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1. 瑞浪市議会 2021-09-27
   令和 3年第3回定例会（第3号 9月27日）

   
   取得元: 瑞浪市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和 3年第3回定例会（第3号 9月27日） 令和３年９月２７日 第３回瑞浪市議会定例会会議録（第３号） 　 議　事　日　程　（第１号） 令和３年９月27日（月曜日）午前９時　開議 　日程　　第１　会議録署名議員の指名 　追加日程第１　議第75号　令和３年度瑞浪市一般会計補正予算（第９号） 　日程　　第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　議第75号　令和３年度瑞浪市一般会計補正予算（第９号） 　第３　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１６名） 　　　　　　　１番　　奥　村　一　仁　　　　　　　　　　２番　　山　下　千　尋 　　　　　　　３番　　棚　町　　　潤　　　　　　　　　　４番　　柴　田　幸一郎 　　　　　　　５番　　三輪田　幸　泰　　　　　　　　　　６番　　辻　　　正　之
   　　　　　　　７番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　８番　　渡　邉　康　弘 　　　　　　　９番　　大久保　京　子　　　　　　　　　　10番　　小木曽　光佐子 　　　　　　　11番　　成　瀬　徳　夫　　　　　　　　　　12番　　榛　葉　利　広 　　　　　　　13番　　熊　谷　隆　男　　　　　　　　　　14番　　加　藤　輔　之 　　　　　　　15番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　16番　　柴　田　増　三 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 まちづくり推進部長　　　　　小木曽　昌　弘　　　　　民生部長　　　　　　　　正　木　英　二 民生部次長　　　　　　　　　藤　本　敏　子　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造 経済部次長　　　　　　　　　山　内　雅　彦　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟 消防長　　　　　　　　　　　足　立　博　隆　　　　　総務課長　　　　　　　　近　藤　正　史 秘書課長　　　　　　　　　　加　納　宏　樹　　　　　教育長　　　　　　　　　山　田　幸　男 教育委員会事務局長　　　　　酒　井　浩　二　　　　　教育委員会事務局次長　　薄　井　義　彦 企画政策課長　　　　　　　　加　藤　　　昇　　　　　税務課長　　　　　　　　大　山　雅　喜 市民課長　　　　　　　　　　加　藤　百合子　　　　　市民協働課長　　　　　　加　藤　博　史 生活安全課長　　　　　　　　工　藤　雄　一　　　　　社会福祉課長　　　　　　兼　松　美　昭 高齢福祉課長　　　　　　　　梅　村　やよい　　　　　保険年金課長　　　　　　豊　﨑　　　忍 健康づくり課長　　　　　　　和　田　美　鈴　　　　　農林課長　　　　　　　　市　原　　　憲 農林課主幹　　　　　　　　　水　野　義　康　　　　　家畜診療所長　　　　　　棚　橋　武　己 商工課長　　　　　　　　　　三　浦　正二郎　　　　　ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ所長　　　　　　工　藤　嘉　高 土木課長　　　　　　　　　　渡　辺　芳　夫　　　　　都市計画課長　　　　　　安　藤　洋　一 上下水道課長　　　　　　　　中　村　恵　嗣　　　　　教育総務課長　　　　　　林　　　恵　治 社会教育課長　　　　　　　　奥　谷　ひとみ　　　　　スポーツ文化課長　　　　和　田　光　浩 消防総務課長　　　　　　　　森　本　英　樹　　　　　警防課長　　　　　　　　宮　地　政　司 予防課長　　　　　　　　　　小　栗　晴　紀　　　　　消防署長　　　　　　　　伊　藤　功　人 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　梅　村　修　司　　　　　議会事務局総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　真由子 書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　井　上　紗友美 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（加藤輔之君） 　皆さん、おはようございます。 　本日は、３日目の本会議になります。よろしくお願いします。 　国際的には、中国の恒大集団の不動産関係の経営不安ということで、一気に株価が下がって、３万円台を割ったということですが、負債額が33兆3,000億円ということで、これは中国政府が恐らく乗り出すであろうということで、取りあえずのところ、今、一服状態が続いておるというふうに見ております。 　また、国内的には、コロナの対策で、昨日も政府の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除の調整がなされておるということで、この後、そういうふうになっていくだろうというふうに予測されます。 　本市の動きを見てみますと、21日から昨日までで９名増えておりますが、昨日は３人増えておるということで、まだまだ予断を許さないということで、明日、コロナ対策の会議が開かれますので、新たな方針が出てくるであろうというふうに思います。 　それから、国際陶磁器フェスティバルが１日から始まるわけでありますが、今、秋篠宮眞子内親王の影響で一躍、国際陶磁器フェスティバルの開会式が注目されておるということで、これからもいろいろ出てくるという、マスコミ関係で出てくるであろうということが予測されます。 　国際陶磁器フェスティバルは30日から始まります。おりべチャンネルの生放送が、ライブが始まりますので、ぜひその辺を意識しながら緊張して対応していただきたいと思います。 　本日の会議につきましては、コロナ対策として、仕切り板の設置、議場の扉を開けたまま行うこと、議場の密を避けるため、執行部の出席を限定して行うことなどを考慮しております。 　議会として、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　初めに、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において７番　樋田翔太君と８番　渡邉康弘君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここでお諮りします。 　本定例会休会中に、市長提出議案１件を受理いたしました。 　本来であれば、日程の追加については、お配りしてあります本日の議事日程の終了後にお諮りすべきところでありますが、市政一般質問を本日と明日の２日間、途切れなく行いたいこと、また、受理した議案について速やかに取扱いたいことから、議事の進行上、日程第２　市政一般質問の前に日程の追加を行い、議題としたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、市長提出議案１件を日程第２　市政一般質問の前に追加し、議題といたします。 　議事日程（第１号）変更を配付させます。 　　　　　　　　　　　　〔事務局職員　変更議事日程配付〕 　議事日程の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　それでは、議事日程（第１号）、追加日程第１、議第75号　令和３年度瑞浪市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 　本議案につきましては、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　おはようございます。それでは、追加で上程させていただきます予算案件につきまして説明させていただきます。 　議第75号　令和３年度瑞浪市一般会計補正予算（第９号）となります。 　追加の議案集１ページと、別冊の令和３年度補正予算説明書一般会計補正予算（第９号）をお願いいたします。 　初めに、議案集１ページをご覧ください。 　第１条は、既定の歳入歳出予算に２億1,880万円を追加し、予算の総額を172億1,350万円とするものでございます。 　第２項の補正予算の款項の区分と金額は、２ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりで、補正額などを項の区分でまとめております。後ほど、別冊の補正予算説明書で説明いたします。 　第２条は、繰越明許費の変更で、３ページの第２表、繰越明許費補正のとおり、現年土木施設補助災害復旧事業の金額を１億9,950万円とするものです。 　第３条は、債務負担行為の変更で、４ページの第３表、債務負担行為補正のとおり、過年土木施設補助災害復旧工事の限度額を2,200万円とするものです。 　次に、第４条は地方債の補正で、５ページの第４表、地方債補正のとおり、現年土木施設補助災害復旧事業の限度額を8,770万円とするものでございます。 　それでは、別冊の補正予算説明書一般会計補正予算（第９号）の３ページをご覧ください。 　項の区分ごとに説明いたします。 　初めに、歳入です。11款、１項　地方交付税を230万6,000円増額する補正は、本補正予算に係る一般財源として普通交付税を計上するものです。 　次の15款　国庫支出金、１項　国庫負担金を１億2,239万4,000円増額する補正は、現年土木施設災害復旧費負担金です。 　次の２項　国庫補助金を3,300万円増額する補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。 　４ページにかけましての22款、１項　市債を6,110万円増額する補正は、現年土木施設補助災害復旧事業債です。 　続きまして、歳出を説明いたします。 　５ページをお願いいたします。 　７款、１項　商工費を3,530万円増額する補正は、売上減少事業者等支援事業（新型コロナ対策）などに係るものです。 　次の11款　災害復旧費、２項　土木施設災害復旧費を１億8,350万円増額する補正は、現年土木施設補助災害復旧事業によるものです。 　以上で、議第75号　令和３年度瑞浪市一般会計補正予算（第９号）の説明といたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　ご苦労様でした。 　これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。 　ただ今、議題となっております議第75号については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、予算決算委員会に付託し、本日、この後、本会議休憩中に審査することとします。 　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
   ○議長（加藤輔之君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午前10時までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時12分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に続いて会議を再開します。 　なお、本日と明日の２日間、おりべネットワーク株式会社から市政一般質問についてカメラ撮影の申出がありましたので、これを許可します。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　それでは、日程第２、市政一般質問を行います。 　一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。 　質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。 　以上、ご協力をお願いします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　初めに、15番　舘林辰郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔15番　舘林辰郎　登壇〕 ○15番（舘林辰郎君） 　おはようございます。日本共産党、舘林辰郎でございます。 　第３回定例会の市政一般質問を行わせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　去る５月26日でしたが、新しく全国市議会議長会の会長に横浜市会議長、清水富雄氏が就任されました。 　会長が挨拶の中で、非常に重要なことを言われています。これからの地方議員の職務の位置づけを地方自治法によって行うと。これは、次の統一選挙までにやりたいということで、そういう挨拶をされています。 　今までは、私たちは主に本市の市議会も基本条例に基づいて議会活動をやってきたわけですけども、今度は条例やなしに地方自治法、法律によって職務を明確にされるということですので、大変な違いがあります。そういう活動をせなならん時代になってきたということ。 　そういう点では、私も今までの、我々の活動は非常に曖昧であったと。これでいいかどうかということでは、議会改革をせなならんと思っていましたけども、そうなると法律によって今度は決められる。そういう議会改革を更に進めなならんという立場にいよいよなってきたなと思って、支持をしたいと思います。法律でやって、我々の職務は明確にされるということですから。 　もしくは、やらないと、おまえは法律違反やないかと。今までは議員の資格があるからということで許されたわけですけども、法律違反をやるようなことがあってはならんということになりますので、非常に厳格に、我々、議員の職務もなるのではないかと思っています。 　さて、それでは、今日の一般質問に入りたいと思っています。 　ご承知のように、21日の議会運営委員会で、今回の一般質問について、コロナの関係で市長、副市長、理事、教育長、総務部長と総務課長は出席をされて、後の担当部長は答弁者は入るけども、この議場に入らんということでありますけども。 　この議会の冒頭にあらゆる市政に関係する部課長は本会議に出席、本会議だけではありません。議会に関係があるということで位置づけられて要請されていますけども、このことはしっかりと、この会場に見えない方にも後で伝わるようにしていきたいと思っています。よろしくお願いします。 　これは議会運営委員会がそういう措置を取るということですので、これからもそういうことになるということには限られないと思っています。 　今回は３つの標題で一般質問を行いますので、担当の方しか見えないわけですけども、答弁よろしくお願いいたします。 　最初の標題１については、今行われています第６次総合計画の中から、まだ非常に弱いのではないかという部分を拾い出してみました。 　市長は、その総合計画の中で、みんなで支え合い健やかに暮らせるまちを作っていきたい。これは本当に大事だと思っています。特にコロナの感染の問題が出てから、支え合ってまちを作っていくことを大事にしていきたいと思っています。 　全部やるわけにはいきませんので、今回は国民健康保険、そして、後期高齢者医療、この中に保健事業というのがありまして、これは、行政だけがやる問題やなしに、被保険者もそのように努力をしてこの事業を達成するべきであります。 　この事業、保健事業が、国民健康保険のほうも低い。本市の受診率が低いわけです。それから、後期高齢者医療のほうも受診者が非常に低い、成績が上がっていないということであります。 　これはまあ、平成20年度に後期高齢者医療制度が作られたときに、こうやってこの受診率を上げていこうじゃないかという計画をされました。この第６次総合計画でもその事業についてやっていますけども、本市の状況はだんだんと、年々下がっています。そういうことであります。 　そのことを我々行政とか、あるいは議員が知っとるだけやなしに、被保険者も知っとかないかんと思いますので、まずは現状がどうなっているか、民生部長にお聞きしたいと思います。 　標題１、みんなで支え合い、健やかに暮らせるための市政について、要旨ア、特定健診、ぎふ・すこやか健診等の受診状況はどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　おはようございます。それでは、舘林議員ご質問の標題１、みんなで支え合い、健やかに暮らせるための市政について、要旨ア、特定健診、ぎふ・すこやか健診等の受診状況はどのようかについてお答えいたします。 　国民健康保険における特定健康診査「特定健診」は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高血圧、糖尿病、脂質異常症等の生活習慣病の発症原因とされる内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目し、早期発見・治療と予防・改善を目的としています。 　特定健診の受診状況は、平成30年度は33.6％、令和元年度は35.3％、令和２年度は33.3％で、前年度比２ポイント減の見込みであり、これはコロナ禍により受診期間が１か月短くなったことや、感染症対策としての受診控えが要因と考えられます。 　ぎふ・すこやか健診は、後期高齢者に対し、特定健診と同様に生活習慣病の早期発見と治療、重症化予防を行うものです。ぎふ・すこやか健診の受診状況は、平成30年度は14.8％、令和元年度は16.4％、令和２年度は15.4％で、前年度比１ポイントの減となっています。 　ぎふ・さわやか口腔健診は、歯周病を起因とする疾病の悪化、口腔機能の低下による肺炎等の疾病予防のために実施し、受診状況は、平成30年度は4.0％、令和元年度は3.3％、令和２年度は3.6％で、前年度比0.3ポイント増となっております。 　ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診の受診率が低い理由は、後期高齢者については、加齢による疾病により、かかりつけ医での診察があることから、改めて健診を受ける方が少ないためと考えられます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　今、報告があったように、特定健診については国民健康保険の３人に１人、非常に低いと思っています。更に、私のような後期高齢者については２割にも満たないというのが瑞浪市の現状だということが報告されたわけです。 　そこで、今もこの病気に対する問題点を少し指摘をされましたけども、これを上げていかないと、病気の予防はされないということですので、これは大事なことであるんじゃないかと思っています。 　これは行政だけやなしに、被保険者、我々もどうやってこの予防に対する対策を取っていくかということは大事なことであると思っています。 　そこで、今も報告がありましたけども、これは病気になる前の予防ですが、その医療費が今、県下の医療統計というのが、病気別に作られていると思います。 　その統計を見ますと、これも本市は非常に高いところがある。特に今も申されました生活習慣病の透析などの費用が高い。それから、糖尿病なんかもそうだと思っていますけども、非常に高い位置を本市は占めています。 　これを対策していかなあかんということで、この総合計画の中にもありますけども、どのように行ってみえるかお聞きしたいと思います。 　民生部長にお聞きします。 　要旨イ、メタボリックシンドロームなど生活習慣病の有病率が県下で高い方であると思われるが対策はどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨イ、メタボリックシンドロームなど生活習慣病の有病率が県下で高い方であると思われるが対策はどのようかについてお答えいたします。 　県下44保険者の特定健診結果における主な生活習慣病関連の項目について、基準値を超えた方の割合（有初見率）を平成29年度と令和２年度の比較でお答えいたします。数値が低くなるほど改善されたことになります。 　血糖、平成29年度0.5％で県下23位から令和２年度0.6％で県下33位に後退、血圧、平成29年度8.2％で県下39位から令和２年度7.7％で県下25位に改善、脂質、平成29年度2.1％で県下10位から令和２年度1.4％で県下２位に改善と、血糖以外は数値・順位ともに改善されていますが、血糖、血圧は令和２年度において県下平均以下であります。 　この間の有病率低下のための対策として、特定健診結果の通知の際、毎年の受診を勧奨するとともに、国の示す特定保健指導の対象基準とならない方についても、本市において改善が必要と判断した場合には、個別訪問による指導や医療機関への受診勧奨を実施しています。 　また、平成30年度から糖尿病や糖尿病性腎症の重症化リスクが高いと思われる対象者を特定健診結果やレセプトデータから抽出し、本人・かかりつけ医・保険者である市の三者で、連絡票などによる情報共有をしながら、未治療者や治療中断者を医療機関への受診につなげる取組みを進めております。 　後期高齢者に対しましては、例年、受診結果通知表の送付時に、基準値を超える方には医療機関への受診勧奨を実施しています。また、今年度から、高齢者の特性に合わせた保健事業を実施するため、通いの場において保健師等による生活習慣病予防のための健康講話、食生活改善指導、口腔指導、個別健康相談等のポピュレーションアプローチを実施しています。 　更に、健診結果でハイリスクと判定された方を対象に、特定健診と同様に連絡票を用いた医療機関への受診勧奨及び医療機関と連携した保健指導等のハイリスクアプローチの実施を予定しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　本当に今、答弁があったように、いろいろやって、そして、実績効果を上げるような事業が計画倒れになっているというふうに僕は思っています。その比率を上げることが大事であるんじゃないかと思っています。 　最後に市長にお聞きしたいと思いますけども、地域医療の問題については体制がいよいよ始まりました。一病院化の事業が始まりました。 　市議会は、特に後期高齢者の医療保険の窓口負担を倍にする、そういうことについて、唯一反対する意見書を国に上げました。残念ながら、国では後期高齢者の窓口負担を倍にするということが通ってしまいましたけども、そういうふうにして議会も努力したわけです。 　これから医療費はだんだん上がっていくんやないか。特に後期高齢者やとか国民健康保険の保険料が上がるということは大変なことになると思っていますし、市の財政も増えるというふうに思っています。 　医療費を使う前、病気にかかる前に予防することが非常に大事ではないかと思っています。 　そこで、今、この特定健診やとかぎふ・すこやか健診を有料で市はやっていますけども、これを無料にしたらもっと受診者は増えるんやないかというふうに思っていますけども、ちょっとその辺の市長の考え方を聞きたいと思います。 　コロナワクチンを今、一生懸命やってみえますけども、あれは無料ですね。あれだけで全員やれということで、あれも予防です。別にコロナが治るわけではない。かからんために予防するから無料でやれっていうことで、国は費用をつけてやらせてるわけです。 　まさにこの特定健診やとか、あるいは、ぎふ・すこやか健診も予防ですので、それを無料にする制度が、市長の努力によって僕はできるのではないかと思いますが。 　ワクチンは国がやったと。コロナのワクチンについてはそういうことでやったけども、この辺でも一つ、爽やかな努力を市民にしていただきたいと思って、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 　要旨ウ、特定健診、ぎふ・すこやか健診等の受診率を上げるため、自己負担を無くす考えはないか。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　皆さん、おはようございます。それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、特定健診、ぎふ・すこやか健診等の受診率を上げるため、自己負担を無くす考えはないかについてお答えさせていただきます。 　特定健診につきましては、第６次総合計画後期基本計画において、みんなで支え合い健やかに暮らせるまち「健康福祉」の分野のうち、「健康・医療」施策の疾病予防対策の事業として位置づけさせていただいております。 　特定健診の目的は、生活習慣病の早期発見・早期治療であり、できる限り多くの方に、そして、若いうちから受診していただくことが重要であると考えております。 　これまで、受診率の向上のため、各地区の区長会に出向いての特定健診受診の依頼、案内チラシの全戸配布、未受診者に対する受診勧奨はがきの送付など行ってまいりました。新たに令和３年度からは、電話による受診勧奨の業務委託や、個人の特性に合わせた健診受診勧奨通知の発送など、受診率の更なる向上に取り組んでおるところでございます。 　本市においては、特定健診の自己負担額を1,000円としておりますが、初めて特定健診の受診対象となります40歳の方に対しては、受診の動機づけと翌年度以降の継続的な受診につなげることを目的に、その年に限って自己負担を無料としております。なお、今年度の特定健診にかかる１人当たりの費用は１万233円でありました。 　自己負担額の軽減や無料化は、その財源を賄うためには保険料にも影響しますし、被保険者間の負担の公平性を保つためにも自己負担をなくすことは考えておりません。 　また、ぎふ・すこやか健診及び、ぎふ・さわやか口腔健診の実施主体は、岐阜県後期高齢者医療広域連合でありまして、広域連合の規則により自己負担額が定められております。本市独自で自己負担分を補填し、無料化することは、先ほども言いましたが、今のところ考えておりません。 　引き続き、市民の健康維持のため、医療機関とも連携して特定健診等の受診率の向上に努めていきたいと思っております。 　どちらにいたしましても、舘林議員もおっしゃったように、これはやっぱり市民の皆さんそれぞれが自覚をしていただいて、自分の健康なんですから、市から言われたから受診をするとか、僕はそういう考え方ではいけないんじゃないかと。 　やっぱり40歳を過ぎましたら、何らかのそれぞれ、予防対策も必要になってくるでしょうし、もしという場合、早期発見して早期治療することが、ある面では少ない負担で、そして、経済的な負担もありますし、体への負担も軽減できると思うんですよ。 　ですからやっぱり、勧奨は続けていきますけれども、もっともっと市民の皆さんにも自覚をしてもらわないかん。それがやっぱり大事ではないのかなと思います。 　ぜひ私はそちらに力を入れていきたいなと。事あるごとに自分の体、自分の健康は自分で守りましょうよということではないのかなというふうに思います。 　よろしくお願いします。
   ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　非常に残念です。コロナも感染がひどくなるもんで、国は何兆円も使ってワクチンの無料をやろうとしたんですね。市長の力なら、せいぜい、今も発表があったように、そんなに予算がかかることはないと。 　そしてまた、僕はまだ国保料金の中でやれとかそんなことは言ってませんよ。何とか考えたらどうや、制度をまず考えたらどうやと。保険料が上がれば皆さん困ると思います。窓口負担が増えれば困ると思いますので、そこをまだ、僕は言いませんでしたけども、制度として考えてやったらどうやって言った。 　国はコロナワクチンではやったわけですね。あの大きな金を予防のために。治るわけじゃないですね。別にコロナが治るわけやない。予防のためにあのワクチンを打っていって、それで、無料で良いからということをやったわけです。 　市長はそういうところに力を出していただきたいと思っています。 　時間も迫っていますので、次の標題に行かせていただきます。 　次の標題は、脱炭素社会を作っていくということになったわけですけども、本市の政策は今までもあったと思いますけども、いろいろあったわけですね。再生可能エネルギーの問題でもあって、そこに補助金を出すというようなことがあったわけです。 　本当に異常気象が続いています。先ほども災害の補正予算を決めたわけですけども、どこの地域で大雨が降って災害が起きてもおかしくないということで、日本各地で起こっています。 　そして、今年の８月、今日は大変涼しいですけども、８月は北海道で38.7度が記録されました。これをどうやって防ぐかということについて、いろいろ考えて、扇風機もありますし、クーラーもありますけども、そういうことでエネルギーを使わなならんということです。 　しかし、これはあくまでも気候の変動、気候の異常から起きているということが、非常事態だということが、これは世界的に明らかにされたわけです。だからこそ、日本政府もなかなか腰が重かったわけですけども、いよいよ2030年度の目標を作りました。 　これは、2013年、10年前に比べて、46％温室効果ガスの削減を図る。46％ですね。国連の世界各国は42％を2030年度目標に掲げたわけですけども、日本はそれより高い46％までということが決められて、地球温暖化対策推進法が改正されて、本市のような都市にもその任務が課せられています。 　どんな任務かといいますと、地方の脱炭素化促進をするような政策を作れ、これが義務化をされました。このことについて、今までもいろんな取組みがあったわけですけども、経済部次長に、担当者と思いますのでお聞きします。 　本市のこの政策を、今まではどのように行っていたか。そして、更に、今後これはやらないかんと。ごみの問題もあると思いますけども、新しく経済部次長に就任されて大変ですけども、どのように考えてみえるか。もしあったら、具体的に発表をお願いしたいと思います。 　標題２、脱炭素社会を目指す政策について、要旨ア、気候危機に対し国が定めた2030年度までのＣＯ2削減目標の達成に向けた本市の取組みはどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　では、標題２、脱炭素社会を目指す政策について、要旨ア、気候危機に対し国が定めた2030年度までのＣＯ2削減目標の達成に向けた本市の取組みはどのようかについてお答えします。 　本市では、第３次瑞浪市地球温暖化対策実行計画「事務事業編」を策定しており、計画期間は平成30年度から令和５年度までの６年間です。 　この計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づくもので、市役所関連の事務事業における温室効果ガスの削減を目指すものです。削減目標は、令和５年度に平成25年度比で10％削減するものですが、令和２年度時点で23.6％の削減が図られています。 　また、市民の再生可能エネルギーの導入を後押しするため、平成21年度から太陽光発電設置への補助を実施してきました。なお、令和元年度には太陽光発電と蓄電池などが連携するシステムへの補助に制度を見直しました。令和２年度までの補助件数は、累計870件となっています。 　今後の取組みとしましては、瑞浪市地球温暖化対策実行計画「区域施策編」を、令和４年度と令和５年度の２か年で策定する予定です。この計画は市域全体を対象とするもので、温室効果ガスの排出量などを詳細に分析した上で、削減のための実効性のある施策及び削減目標などを定めるものです。 　国の目標である2030年度に46％削減、2050年のカーボンニュートラルに向け取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　まだまだ、今も目標と掲げられると言われましたけども、これでいいのかどうかというようなことについては、議会にも諮られて検討されると思います。 　いろんな施策を打たなあかんと思うので、よろしくお願いいたしたいと思っています。 　次の要旨について、教育長にお伺いします。 　まず初めに、このたび、瑞浪北中学校のカーボンニュートラル賞受賞、誠におめでとうございます。本当に表彰されて良かったやなしに、あの中学校を作って良かったというふうに思っている一人でありますので、注目しています。 　しかし、いろんな評価が出たわけですけども、主に、私が見ると、省エネ、いわゆるあの中学校でどれだけ省エネができるかということが評価されていっとった。それが110％ですか。それぐらいの数値が上がったということで出されたわけです。 　これからの社会を、今の脱炭素社会を作っていこうと思うと、設備は一応できたわけですけども、学校はできた、完成したわけですけども、教育内容、何を教育するかということについて、これから非常に関心が深くなって、視察に来るところも出ると思いますけども、何を学校で教育していこうかということについて、大きな問題があると思います。教育長はその辺は考えて取り組まないかんと思いますけども。 　私たちもあの瑞浪北中学校を作るときに、文部科学省の実証事業として作るということで、どういう学校ができるかと非常に注目をしていました。特に予算において、大規模な、大きな額があの学校につぎ込まれたわけです。 　そして、後も視察をしましたけども、今後の社会に役立つ学校を作っていく。市長に言わせると、日本一の中学校にするということを言ってみえますので、そういう大胆な教育計画もあるんじゃないかと思って、ちょっとお伺いしたいと思っています。 　まずは、おめでとうと言いながら、教育方針について聞かせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　要旨イ、カーボンニュートラル賞を受賞した瑞浪北中学校であるが、教育活動の現状はどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　教育長　山田幸男君。 ○教育長（山田幸男君） 　おはようございます。舘林議員ご質問の要旨イ、カーボンニュートラル賞を受賞した瑞浪北中学校であるが、教育活動の現状はどのようかについてお答えします。 　瑞浪北中学校の校舎は、ゼロエネルギー化を目指し、地中熱利用等による省エネ、太陽光発電による創エネなど様々な整備手法を取り入れた建物となっております。 　ゼロエネルギー化については、開校１年目の令和元年９月から令和２年８月の１年間における省エネルギーの実績値が101％の削減率となり、ゼロ・エネルギー・ビルを達成したことを昨年11月に発表させていただきました。 　また、この業績について、今年度「カーボンニュートラル賞　選考委員特別賞」を受賞いたしました。これは、単に校舎の構造のみで達成されたものではなく、校舎を使う生徒自らによる適切な運用管理も大きく影響したものと考えています。 　教育活動については、学校建設当初より、環境教育のあり方について、生徒が主体的に取り組み、課題を見つけ、自ら学び、判断し、行動する仕組みづくりが重要であると考えました。 　各教室に設置された「エコモニター」に表示される室内の気温や照明の消費電力等を見ながら生徒の工夫を誘発し、夏はクールヒートトレンチで冷やされた空気を取り込み、エアコンの温度を調整したり、天気の良い日は照明の照度を落とすなど、省エネを実践・学ぶ取組みを行っております。 　また、名古屋市立大学や設計会社の出前講座を受け、令和２年２月の半日入学の際には、生徒が新入生とその保護者に瑞浪北中学校の省エネの仕組みについて、説明・発表をいたしました。 　今後もこのような取組みを継続し、生徒たちがお互いに意見を出し合って考えることにより、省エネについての理解をより深め、ひいては持続可能な社会の構築を目指して主体的に参加する態度、よりよく問題を解決する資質や能力などの「生きる力」を育成するために役立てていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　表彰されただけやなしに、生徒の中にもそういう評価をしながら教育を受けているという、非常に頼もしい学校になるのではないと思っています。教育成果が上がるように一層の努力をお願いいたします。 　最後に、この問題について市長に意見をお伺いしたいと思っています。 　脱炭素社会を作っていくことによって、これは市議会議長会が出している「地方議会人」という本の９月号で、この脱炭素社会をどうやって作っていくか特集を組んでいます。後で私以外にも、奥村議員も質問をすると思いますけども、本当にこれからの大変な社会をどう作っていくか、いろんな問題が出てきてあるわけです。 　議会も本当に真剣になって、今後の社会問題として取り組んでいかなならんと思って、市長に意見を、考え方をお聞きしたいと思います。 　今、経済部次長が申したように、今回は2030年までの目標を本市は作るということを言ったわけですけども、これだけやないですね。次には、2050年のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略というのが世界的に作られて、これに向かってどうするかということになると、当然、次に作る本市の第７次総合計画の中にそういう政策を入れていかなあかん、作ってかなん。これは市長にまず大きな任務として、今後の課題であると思っています。 　しかし、今、教育長が申されましたように、学校建設では一歩前へ出たと。注目されていると。市長に言わせると日本一の学校にするんやということで、これからの努力は大変だと思いますけども、そういうことで一歩前へ出たけども。 　本市の産業を見ると、この化石燃料を使う基幹産業、窯業もそうですし、農業排水などを見ても大きく化石燃料を使っていくという経済になっていますし、経済界も既にいろんな、バローやとか、あるいは、特殊陶器などもどうやって削減していくかという計画を新聞発表などでもしています。 　そういう点で、市長はこの政策作りも、僕はただ市長の考え方だけやなしに、地域をどのようにして政策の中に入れていくか。地域の考え方、地域と共生をしていく力がないと、成功しないと思っています。 　また、できた再生可能エネルギーの問題でも、これを地域でどうやって使っていくか。窯業界でこのエネルギーを使おうと思うと、電力会社の力を借りないとできないと思っていますし、ガス会社がどういう態度で出るかということもあります。 　そういう点でも、本当に市長の力、政策作りの、言ってみれば、次の第７次総合計画の中にどう入れていくかというのが大きな課題であると思っています。 　今日は十分に聞けませんけども、その走りなりと聞きたいと思っていますので、お答え願いたいと思います。 　要旨ウ、脱酸素社会の推進には住民との協働が大前提であると考えるがどうか。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、脱炭素社会の推進には住民との協働が大前提であると考えるがどうかについてお答えさせていただきます。 　平成30年７月の西日本豪雨、令和元年の台風19号では千曲川及び阿武隈川などの氾濫、令和２年７月豪雨では熊本県球磨川流域の浸水被害と、大雨による大規模災害が毎年発生しております。今年の８月豪雨も各地で８月の降水量が観測史上最多を記録し、市内でも被害が多発しました。これらは、気候変動の影響であると感じているところです。 　私たちが化石燃料の活用により文化的な生活と豊かさを手に入れた反面、温室効果ガスにより気候変動が進行しており、脱炭素社会に向けた取組みは喫緊の課題と考えております。 　議員ご指摘のとおり、脱炭素社会の推進は市民との協働なくして実現でき得ないものと考えております。環境省が公表している自治体排出量カルテでは、市町村ごとの人口や自動車保有台数などの活動量指標に基づき、温室効果ガスの部門別排出量も公表しております。 　本市の平成30年度データは、家庭部門の割合が22％となっています。運輸部門については33％ですが、その多くは一般家庭が保有している自家用車からの排出です。 　このように、市民生活に起因する排出が相当量を占めておりまして、市民と行政が脱炭素社会への意識を共有し高めていくことが必要であります。 　一般家庭の省エネ住宅への改築や電気自動車などへの転換は、国の政策への期待が大きいところですが、本市としても脱炭素社会の推進に向け、瑞浪市地球温暖化対策実行計画「区域施策編」の策定の中で、市民との協働についてしっかりと検討してまいります。 　また、これまでスーパーエコスクールの建設や施設の大規模改修に併せ、省エネ対策と太陽光発電の設置を進めてきましたが、引き続き、市有施設の対策も進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、当然、この区域施策編の中に策定する中で、第７次総合計画ともリンクしていかなくてはいけないわけでありますけれども、議員がご指摘されましたように、市民もそうですけれども、企業もやっぱり会社を上げて取り組んでいただけるようなリーダーシップも発揮していかないといけないのではないのかなと。それも十分思っております。 　先ほどの話もそうなんですけど、我々もリーダーシップをしっかり発揮して、様々な施策や事業を立案して、推進していきますけれども、それを受け止めていただける市民の皆さんがしっかり自覚して行動を共にしてくれる。企業の皆さんが、やっぱり自覚して、我がことのように思っていただいて取り組んでいただかない限り、この実現は難しいんじゃないかなと思っております。 　どうか議員の皆さんにおかれましても、ぜひ様々な機会に呼びかけをいただきたい、発信をいただきたいなと思いますので、また協力していただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　これから努力せなならんと思っていますけども、やはり地域が協力していくと。地域で再生可能エネルギーを作って、ＪＲ東海でリニアにそのエネルギーを全部持っていかれたというようにならんように、地域で使う政策を考えていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　あと、時間も少ないようですので、３つ目の標題で、現実に市民が今困っている問題についてお聞きしたいと思っています。 　コロナ禍の中で仕事を失った人も、特に飲食店などに勤めとった低所得者、パートやとか、あるいは、夜だけ勤めるという人の仕事がなくなっています。ここに低所得者の更なる、コロナによって所得が減ってきたという状態があって、そこはどう生活を守って生きていってもらうかということが大事なところでありますので、その辺の質問をしたいと思っています。 　今まではそれは、特別定額給付金の10万円やとか、あるいは、特例貸付金、社会福祉協議会がやっていますけども、そういうものがあったわけです。そして、商売人の人には小口融資の条件緩和、別に一部は償還の期間が長くなったというのがあったわけですけども、条件緩和がされて、そういうことで支援をしていこうということになったわけです。 　生活保護も大事なことではないかと思っています。生活保護を受けることについて、今、社会的なこのコロナ禍での問題になっていましたけども、本市は既に令和２年度の決算書を審査しましたけども、その中でも、非常に本市の生活保護の受給率は低いですね。そういう状態の中で、実際に市民の生活は救われているかどうかをお聞きしたいと思っています。 　まずは今の現状の生活保護の受給率の実態などを、民生部長にお聞きしたいと思います。 　僕は本市は非常に低いというふうに思っていますので、これでいいかどうかということを思っていますので、よろしく答弁願いたいと思います。 　標題３、コロナ禍において低所得者の生活を守る市政について、要旨ア、生活困窮者への支援の状況はどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　標題３、コロナ禍において低所得者の生活を守る市政について、要旨ア、生活困窮者への支援の状況はどのようかについてお答えします。 　初めに、生活保護の開始件数につきましては、令和元年度は12件でしたが、令和２年度は21件と増加し、令和３年度は８月末時点で３件です。 　生活困窮者自立支援法による住居確保給付金につきましては、制度開始の平成27年度から令和元年度までは実績はありませんでしたが、令和２年４月よりコロナ禍による支援策として支給要件が緩和され、令和２年度は８件、令和３年度は８月末時点で１件に支給決定しております。 　コロナ禍において、生活困窮者への支援策の柱となっているのが、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の特例貸付です。このうち、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の貸付け「緊急小口資金特例貸付」の実行実績は８月末時点で194件、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付け「総合支援資金特例貸付」の実行実績は８月末時点で初回貸付け55件、延長貸付け19件、再貸付け19件で、延べ93件となっております。 　６月議会において議決をいただきました、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、対象者に対して申請の案内を送付し、８月末の時点で交付決定件数６件となっております。
   　なお、生活福祉資金特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、申請期限が８月末までとされていたものが11月末までに延長されております。 　生活困窮者からの相談につきましては、相談者の状況に応じ、これらの制度により適切な支援につなげられるよう、社会福祉協議会とも連携して行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　今、本市の実態の報告があって、他市と比べて非常に生活保護が、ここまで行っとるかどうかということに問題もありますけども、低い。 　この低い原因は、生活保護を受けるときに窓口に申請するわけですけども、申請のときに大きな規制があるんやないかということが、今もう全国的に問題になっています。 　それが、窓口で何をやっとるかというと、まず生活保護を受けようと思うと、扶養者、扶養義務のある人はどこかにおらへんかと。それこそ探してこいと。兄弟やとか、あるいは親もそうですけども、親戚などに扶養できる裕福な人がおるかもしれないで、それをまず探してこいということで、その照会が大きな今までの障害になっとったわけね。申請時に障害。 　そこで諦める人が多かった。それはまあ、全国的に広がってきて、ついに今年の３月末に厚生労働大臣が「窓口で本人の意向を尊重せよと。強制するな。」そういう指示を出したと思っています。特に本市にもその指示が来てるわけですが。 　本市はそれ以後、どのように扱ったかを要旨イのところでお聞きしたいと思いますけども、いわゆる生活保護についても緩和せよという窓口申請の問題があったわけですが、その後どうされましたか。お聞きしたいと思います。 　要旨イ、扶養照会が生活保護申請をためらう原因になっていると考えるが本市ではどのように行っているか。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨イ、扶養照会が生活保護申請をためらう原因になっていると考えるが本市ではどのように行っているかについてお答えします。 　生活保護申請における扶養に関する調査につきましては、生活保護法の規定により扶養義務者の扶養が保護に優先して行われるものと定められており、これに基づき実施するものです。 　扶養照会につきましては、令和３年２月26日付及び令和３年３月30日付の厚生労働省通知により「扶養義務履行が期待できない者」の判断基準の明確化が図られるとともに、要保護者が扶養照会を拒む場合はその理由を丁寧に聞き取り、「扶養義務履行が期待できない者」に該当するかを検討するよう明記されました。 　調査については一律に実施するものではなく、まずは、保護申請時に聴取した要保護者の生活歴等から、扶養義務の履行が期待できるかどうかを福祉事務所にて検討します。検討の結果、扶養が期待できると判断した者のうち、虐待、ＤＶ等の直接的な照会が不適当な者を除き、金銭的な支援のみならず、定期訪問、日常生活支援等の精神的な支援の可否についても、実地または書面にて扶養照会を行います。 　扶養を期待できない者の判断基準については、ＤＶ被害者、長期入院患者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者といったケースのほか、扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している等の事情がある場合、それから、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合などが示されております。申請の際の面接において、本人の意向に配慮しつつ、聞き取りを行い、扶養を期待できない者と判断される場合は、通知に基づき扶養照会を行っておりません。 　生活保護につきましては、生活保護法や国の示す実施要領、その他通知等に基づき適切に実施する必要があり、扶養照会につきましてもこれに沿って実施しております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　次の要旨ウに移ります。 　教育委員会事務局次長にお聞きしますけども、去年、小中学校が休業になった。そのときに一番問題になったのは、給食費の問題です。後で、９月議会のときに補正予算を組みましたけども、昼食はうちにおっても食べなん。だから、保護者の方も大変だということがあったわけですけども、あのときに補正予算が後から出てきて、本市はどういうふうに扱われましたか。お聞きしたいと思います。 　要旨ウ、コロナ禍において、休校中の給食費助成状況はどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　おはようございます。それでは、要旨ウ、コロナ禍において、休校中の給食費助成状況はどのようかについてお答えいたします。 　令和２年５月、文部科学省より発出された文書の中で、休業中で学校給食が実施されていない場合においても「地方公共団体が、例外的に実施されたこととみなすなどし、要保護に学校給食費相当額を支給したものを補助対象に計上して差し支えない。また、準要保護に対する支援についても、適切に判断・対応する」よう通知がございました。これに準じ、準要保護児童生徒につきましても、休校中の４、５月分につきましては、準要保護児童生徒就学援助費の給食費を減額せずに支給しております。 　また、小中学生を抱える家庭への経済支援の一つとして、「学校給食無償化事業」を実施いたしました。本事業では、学校が再開された６月から８月までの３か月間の給食費を全児童生徒分無償にいたしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　最後の質問をやらせていただきたいと思いますけども、答弁は時間がありますので、ゆっくりやっていただきます。 　就学援助費の問題を教育長に聞きたいと思っていますけども、就学援助費の支給率が本市は低い。本当に低いです。岐阜県の中でも余り受けていないということで、この間も決算のときに統計を出していただきましたけども。 　そこで、低い原因が何かあるんやないかと思って考えたわけですけども、民生委員の紹介が要ると。民生委員の意見を聞いて、校長が決めるやなしに、民生委員の意見を聞いて就学援助費を出すか出さんかを決めるという制度が、県下でも残っておるのが21市のうち８市だけですね。それを本市は一生懸命守って、就学援助費を低くしとるという実態があると思います。 　これを何とか変えてほしいと思います。何も民生委員の意見を聞かんだって、校長が「あの子、貧しい。大変生活が苦しい」というなら支給しても良いと思いますけども。 　本当にこれからの教育は金の心配をせずに、賢い子や、あるいは、個性があるならそれを生かすということが大事、そういう社会になってくると思っています。 　そのためには一つ、この制度は早くなくしてほしいと思いますが、教育長の考えをお聞きしたいと思います。 　要旨エ、コロナ禍において、就学援助費の受給者が増加すると思われるが現状はどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　教育長　山田幸男君。 ○教育長（山田幸男君） 　それでは、要旨エ、コロナ禍において、就学援助費の受給者が増加すると思われるが現状はどのようかについてお答えします。 　市内の全児童生徒数に占める認定者の割合は、令和元年度が2.92％、令和２年度が3.52％、令和３年度が3.38％で、ここ３年間はほぼ３％前後で推移しています。人数で言いますと、約80名ほどとなります。 　これは、受給者の８割以上を占めるひとり親世帯に対して、コロナ禍において国や市から支援があったことも、就学援助費の申請が増加しなかった理由の一つと考えられます。 　議員ご提案の「申請の簡素化」につきましては、東濃地区ほか４市の状況を見てみますと、本市のように、校長と民生委員の両者が面談を実施し所見を記入している市はございません。しかし、学校、地域、行政が連携して支援を必要とする家庭を見守ることが、安定した家庭生活や子どもの健やかな成長を促すために必要であると考えています。現行どおりの申請方法を継続していきたいと考えております。 　制度の周知につきましては、新年度には、新入生を対象に個別案内をしており、広報やホームページにも掲載しています。また、学校からは家庭状況により、その都度個別に案内をさせていただいております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（加藤輔之君） 　質問時間が終わりました。 　以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、12番　榛葉利広君。 　　　　　　　　　　　　　　〔12番　榛葉利広　登壇〕 ○12番（榛葉利広君） 　議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。 　今回は３つの標題で一般質問を行わせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、１つ目はＨＰＶワクチン接種について質問をさせていただきます。 　ＨＰＶというのは、ヒトパピローマウイルス、日本語で言いますと子宮頸がんの原因となっているウイルスに関するワクチンでございます。 　子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性がなくなっております。 　子宮頸がんの原因であるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からの基金事業を経て、2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっております。 　一方で、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたために、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。 　国は昨年10月と今年１月の２回にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。先頃、私のワクチンに関する一般質問でも確認をさせていただきましたが、これは積極的勧奨差し控え以後、最も大きな方針転換と言えます。 　本年５月１日の共同通信の報道によりますと、厚生労働省の集計ではＨＰＶワクチンの接種者数が大幅に増えており、2016年頃に１％未満と低迷していた接種率も、その後、増加傾向が続いており、昨年10月から12月頃には「接種率が20％近かった」といった担当者のコメントも掲載されておりました。 　そこで、要旨アですが、昨年10月に国から対象者への情報提供に関する指示があったが、それに対する本市の対応はどのようかにつきまして、これは先頃の質問でも聞かせていただきまして、聞いてはおりますけれども、実際にどうだったかについて、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、榛葉議員ご質問の標題１、ＨＰＶワクチン接種について、要旨ア、令和２年10月に国から対象者の周知について通知があったが、対応はどのようかについてお答えします。 　令和２年10月、国より、ＨＰＶワクチンの有効性・安全性に関する情報を対象者に提供し、正しい知識によりワクチン接種の判断がなされるよう個別に周知する旨の通知がありました。 　この通知を受けまして、本市では令和２年11月に接種対象の最終年齢である「高校１年生に相当する女子」145人の保護者に対して、個別送付にてワクチン接種に関する情報提供を行いました。 　また、令和３年４月には「新たな中学１年生から高校１年生に相当する年齢の女子」583人の保護者に対して、同様に情報提供を行っております。 　情報提供の内容としましては、積極的勧奨ではないことに配慮しながら、ＨＰＶワクチンの目的や効果、リスク等の情報を周知し、正しく理解した上で接種を判断していただくよう促しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　この問題に関しましては、私、かなり前ですが、意見書の提出議員にもならせていただきまして、国に皆さんの賛同を得た上で意見書を提出させていただいたという経緯もあります。その責任もありますので、ぜひこれ最後まで見守っていきたいなというふうに思っております。 　そこで、要旨イ、次に移りますけれども、個別通知を行う前後でのワクチン接種者数の変化はどのようかにつきまして、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　要旨イ、個別通知を行う前後でのワクチン接種者数の変化はどのようかについてお答えします。 　ＨＰＶワクチン接種は、初回接種から６か月の間で３回接種するため、初回の接種年度の人数でお答えします。 　個別通知を行っていなかった平成29年度から令和元年度までは、各年度１人ずつでしたが、個別通知を行った令和２年度は10人、令和３年度は７月までの４か月間で21人となっています。 　令和２年度分は全て11月の通知以降の接種となっておりますので、個別通知による接種者数の増加と考えられます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　今の答弁の数字を見ますと、数は少ないですけど10倍、20倍の方が打ってみえるということがはっきり分かりまして、先ほどの記事と大体合致してくるのかなというふうに思います。 　ただ、まだ接種率としてはかなり小さいということでありますので、10％、20％かなというところであります。 　国からの急な指示だったにもかかわらず、市民に不利益が生じないよう迅速にご対応いただき、感謝を申し上げたいと思います。
   　前年度より接種者が増えたのは、郵送による個別通知の成果であり、定期接種期間内に正しく判断するための公的な情報が届けられたことで、その情報を基に接種したいと思った人が接種できたことは、大変大きな一歩であります。 　一方で、接種率は積極的勧奨差し控え前と比較していまだかなり低い１割から２割にとどまっております。 　今回の通知は、積極的勧奨として接種をお勧めする内容ではなかったために、通知を受け取った人が混乱したり、困惑してしまったのも一因ではないかというふうに考えます。 　現在に至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した市民らの署名など、積極的勧奨再開を求める動きが非常に強くなってきております。 　今後、もし積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい訂正案内を速やかにお届けすべきと考えます。 　そこで、要旨ウとなりますが、今後、積極的接種勧奨が再開された際の対応はどのようかについて、民生部次長に伺います。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部次長　藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 　それでは、要旨ウ、今後、積極的接種勧奨が再開された際の対応はどのようかについてお答えします。 　厚生労働省は、８月31日の記者会見にて、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に向けて検討を始める方針を表明しました。 　検討の時期につきましては明言されておりませんが、市としましては、今後の国の動向を注視し、積極的勧奨が再開された際には、対象者の保護者に対し、速やかにその旨を個別に周知してまいります。 　また、対象者への個別通知以外にも、広報やホームページ、母子手帳アプリなども活用しながら、ＨＰＶワクチン接種の必要性を積極的に情報発信し、他の定期予防接種と同様に、接種率向上に努めます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　８月31日に厚生労働大臣からそういう発言もあったということで、できれば年内にこれが再開されることを祈るばかりではございます。 　先ほど答弁がありましたが、広報みずなみやホームページだけではなく、やはり効果のあった郵便通知を必ず入れていただきたいなというふうに思っております。 　ＨＰＶワクチンに関する接種の高まりを受け、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の市民の保護者からの相談も増えてきております。 　2013年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、本市でも対象者への個別通知を取りやめておると思いますが、そのため必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに接種機会を逃してしまいました。 　昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によりますと、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されております。 　昨年度、高１である2004年度生まれの方の接種率の回復は限定的でしたので、このままですと今後、更に増加することが懸念されております。 　本来なら定期接種の対象期間内に必要な情報を得て、接種について判断すべきであったところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。 　国の積極的勧奨差し控えの決定が発端ではありますけれども、本来、定期接種期間内に対象者にしっかり周知をすることは、市町村長の義務となっております。 　自費で接種する場合、３回で約５万円かかります。自費で接種するには余りにも高額なため、費用が原因で接種を諦めたといった声や、助成を求める署名運動も起こっております。 　知らない間に定期接種期間を過ぎてしまったといった対象者に対しては、本市独自でも救済制度を設けることはできないでしょうか。 　そこで、要旨エとなりますが、先進自治体のように、ＨＰＶワクチンの定期接種対象年齢を過ぎた市民に対し接種費用の一部を補助することについてどのように考えるかについて、市長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、榛葉議員ご質問の要旨エ、先進自治体のように、ＨＰＶワクチンの定期接種対象年齢を過ぎた市民に対し接種費用の一部を補助することについてどのように考えるかについてお答えさせていただきます。 　定期接種対象年齢を過ぎてから接種をする場合は、議員からも今ご紹介がありましたけれども、全額自己負担となります。ＨＰＶワクチンは３回接種であるため、接種の費用負担は大きいわけです。 　しかし、現時点では対象年齢を過ぎた市民に対して費用補助を行うことは、ワクチン接種の勧奨と理解される場合もありますので、現時点では接種補助を行う予定はありません。 　しかし、過去に日本脳炎ワクチン接種の差し控えがあった際には、特例措置として未接種者に対し接種時期が緩和され、接種の機会が確保されたと。 　こんなような施策も打たれたわけですので、ＨＰＶワクチンの積極的接種勧奨再開時期やその後の対応につきましては、国が今、いろいろ考えていただいておりますので、国の動向を注視して、市もそれに対応して事業を行っていきたいと思っております。 　今現在では、まだ検討中ということでありますので、市としては、やはり国の今後の動向を、まず情報収集をして、注視していきたいというふうに思っておりますので、いましばらく国の結果を待ちたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　市長、大変慎重に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　いわゆるこれはキャッチアップ制度というように言われております。まだ全国的にも２桁に満たない自治体でしか実施をされておりませんけれども、恐らく、これもし独自でやったらかなり大きな費用がかかる。多分殺到するだろうなということも考えられます。 　ただ、やはり先ほど言いましたように、影響が大きいということを考えますと、国の動向ももちろんあります。積極的勧奨を再開していただくのも大前提ではありますけれども、ぜひ国のその制度をしっかり把握しながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　現状では、接種を推進すべき医学的な様々なデータが出てきてはいますが、国が積極的勧奨を差し控えているので独自で動くことはできないといった判断もやむを得ないかもしれません。 　しかしながら、積極的勧奨差し控えによって影響を受けてしまっている世代は、本人たちには何も過失もないのに不利益を被っております。その責任の一端は、先ほども言いましたけれども、市町村にもあるということは事実であります。 　今後、国が積極的勧奨を再開するといった判断をした際には、定期接種対象世代だけでなく、十分な周知を受けることもないまま接種機会を逃してしまった、これらの世代にもぜひ定期接種と同等の接種の機会を設けるよう要望いたしたいというふうに思います。 　どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、次の標題２に移ります。 　気象庁では、地域防災支援の取組みを推進しております。地域交流人材配置による「担当チーム」を気象台にて編成し、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の綿密な連携関係を構築するとされております。 　具体的な取組みとして、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や、防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には、早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行うとされております。 　この発端になったのは、平成29年度に地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした「気象防災アドバイザー育成研修」を実施し、昨年10月に公明党山口代表の参議院代表質問により、気象防災アドバイザーに、気象台のＯＢ、ＯＧを任命するとの答弁が、赤羽国土交通大臣より示されたことにより大きく拡大し、現在、全国で84名が委嘱されております。 　そこで、要旨アですが、気象庁が推進する地域防災支援について、気象台とどのような連携をしているかについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　おはようございます。それでは、榛葉議員ご質問の標題２、地方における気象防災支援のための取組みについて、要旨ア、気象庁が推進する地域防災支援について、気象台とどのような連携をしているかについてお答えいたします。 　気象台では近年、地域防災支援により一層力を入れており、各地域を担当する防災支援チームが市町村への支援に当たっています。 　本市も、岐阜地方気象台の東濃・飛騨地域を担当する防災支援チームから、気象情報に関するサポートを受けています。 　具体的には、24時間対応の気象台ホットラインを使い、大雨の状況、今後の雨量や前線の動き、台風が接近中の場合はどの程度本市に影響があのるか、大雨警報や土砂災害警戒情報発表の見込みなど、様々な気象状況の情報収集に活用しております。また、大雨や台風の接近により危険な状況にある場合には、気象台より避難情報発令に関する助言もいただいております。 　本市を担当する防災支援チームとは、毎年、直接顔を合わせての意見交換も行っており、顔の見える関係を構築して連携を深めています。今後も気象台との連携を生かして気象情報の収集に努め、市民の命を守る行動につなげていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　もう既にこういうサポートスタッフが24時間体制で、そういう緊急時には対応していただけるということで、少し前に避難指示が出されましたけれども、これ大変迅速に出たなと私も感じておりましたが、これを有効に使っていただいた成果かなというふうに思います。 　これからも上手に使っていただきたいなというふうに思います。 　気象防災情報の受け手である市町村にも、気象防災情報の専門家を育成していくことが大切ではないかなというふうに思います。 　内閣府、消防庁等においては、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しており、これらの研修等において、最新の気象行政の動向や気象防災情報の実践的な利活用方法等についても情報提供をしております。 　そこで、要旨イですが、気象・防災情報の専門家の育成が必要と考えるが、担当職員への研修や訓練への参加状況はどのようかにつきまして、まちづくり推進部長に伺います。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは要旨イ、気象・防災情報の専門家の育成が必要と考えるが、担当職員への研修や訓練への参加状況はどのようかについてお答えします。 　本市では、防災に関する研修を毎年、防災担当者が受講しております。平成30年度は10回、令和元年度は15回、令和２年度は９回の防災研修を複数の防災担当者が受講しております。これらの防災研修は、気象に関する内容も含まれておりますし、中には気象台が行う気象・防災情報に特化した講習会もあります。 　また、要旨アで答弁しました気象台ホットラインなど、気象台の各種サポートを活用することにより、気象・防災情報に関しての不明な点、専門的な内容はすぐに確認できる状況となっておりますし、大雨や台風の接近が予想される場合には、気象台からオンラインによる事前説明もあります。 　そのため、現在のところ、気象・防災情報に特化した専門家の育成は考えておりませんが、気象台からの情報をより有効に活用できるよう、担当職員が気象に関する一定の専門知識を習得する必要があるため、今後も研修には積極的に参加してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　もう既にかなりの回数の受講をされておられるということで、大変頼もしいなというふうに思います。 　また、最近のこの異常気象とも言われる、最近は日本も亜熱帯やないかというようなご意見もあるぐらいで、今後もかなり大きい台風が来る可能性があるなというふうには感じております。 　そこで、再質問なんですが、更に市民の方にもこういうことを広げるべきではないか。要するに、市民の方も避難のしどきを非常に心配されて見えると思いますし、いざとなったらどこに避難したらいいか分からない。 　特に本市は避難所も危険なところが多いとかですね。こういう課題もあります。 　再質問なんですが、防災に興味のある市民向けの講座でありますとか、防災組織向けの研修については協力いただけるかどうか。その点を確認したいと思います。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、再質問についてお答えをさせていただきます。 　気象台では、市を通して、市民対象の気象講座や訓練、防災組織の研修への協力の依頼があれば、調整の上、講師の派遣や訓練など、研修会等への協力を行ってくださるとのことです。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　大変、そういう専門家のお話が聞けるということなんですね。ぜひ利用していただく機会を増やしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、要旨ウに移ります。 　現在、全国10自治体でこの気象防災アドバイザーが活躍しているとのことでありますが、本市における気象防災アドバイザーの活用についてどのように考えるかにつきまして、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君）
   　それでは、要旨ウ、気象防災アドバイザーの活用についてどのように考えるかについてお答えいたします。 　気象防災アドバイザーは、地域の気象現象をよく知り、防災の知識も持ち、自治体の防災対応を支援できる人材として、国土交通省より委嘱された方々のことで、主に気象庁のＯＢの方が委嘱されています。 　気象防災アドバイザーは、今年５月時点で、全国で９つの自治体で活用され、気象台からの防災気象情報の読み解きなど市の防災対応の支援や、地域住民を対象とした気象防災講座などを行っています。 　本市においては、先ほど述べました、気象台のホットラインや、オンラインによる大雨や台風の事前説明もありますので、現在のところ気象防災アドバイザーの活用は考えておりません。 　また、平成30年５月からは、災害時に地方公共団体に気象庁職員を派遣するＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）という制度が気象庁で創設されており、今年８月の大雨でも18府県５市町に派遣されております。 　このように、国や気象庁も、様々な気象防災に関する支援制度を創設していますので、本市においても大規模災害時など、必要に応じて、こうした支援制度を積極的に活用していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　私、全国10自治体と言いましたけれども、全国９自治体なんですね。 　また、ＪＥＴＴに関しましても、防災、本当に実際に災害が起きた場合に派遣していただける組織のことだというふうに思いますけれども、これをやっぱり、もし何か起きたときに来ていただくことが、スムーズにいくためにも、やはり気象台等との関係をしっかり構築していく必要があるのかなというふうに思います。 　気象アドバイザーについては今のところ考えていないということでありましたけれども、やはり常駐の職員さんのような感じになるのかなというふうに思いますので、うちぐらいの自治体だとちょっとなかなか難しいのかなということも分かりました。 　先ほど、答弁がありましたが、やはりこれからも気象台とのやりとりはしっかりやっていただいて、今後、大きい災害が起きる可能性が大きいですので、しっかり連携は取っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、３つ目の標題、企業版ふるさと納税について質問をさせていただきます。 　企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」と言います。企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。 　企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で、約３割に相当する減税がされておりましたが、企業版ふるさと納税の創設により、更なる減税を受けることができるようになりました。 　企業版ふるさと納税では、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、「損金算入による軽減効果」と合わせて、寄附金額の６割が更に法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約９割が軽減されます。 　「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止をされております。 　通常のふるさと納税ですと、返礼品がありますので、その寄附をされる方にとってメリットが与えられるということがありますが、この企業版ふるさと納税に関しては、これができないということであります。 　１回当たり10万円以上の寄附が対象となり、税額控除の特例措置は令和６年度までの期間となっております。 　そこで、要旨アですが、本市でも企業版ふるさと納税の活用を目指し、地域再生計画が策定されていると思いますけれども、その策定状況はどのようかにつきまして、総務部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、榛葉議員ご質問の標題３、企業版ふるさと納税について、要旨ア、地域再生計画の策定状況はどのようかについてお答えいたします。 　企業版ふるさと納税の活用に向けた地域再生計画につきましては、これまで、内閣府から平成29年度、令和元年度の２回の認定を受けております。 　令和元年度に認定を受けた地域再生計画は、「第２期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載された全ての事業を寄附の対象事業としているところです。この地域再生計画では、本市の人口減少の克服と地域活性化に資する地方創生の取組みの更なる推進を図ることとしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　平成29年度と令和元年度に策定をされたと。現状はその令和元年度分がまだ使えるということでしょうね。このことにつきまして、策定状況は分かりました。 　それでは、その地域再生計画に賛同し、企業版ふるさと納税への企業参加状況につきましてはどのようかについて総務部長にお伺いいたします。 　要旨イ、企業版ふるさと納税の寄附状況はどのようか。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、企業版ふるさと納税の寄附状況はどのようかについてお答えいたします。 　平成28年度に企業版ふるさと納税制度が開始されてから令和２年度末までの寄附実績としましては、全体で２件でございます。平成30年度に１件、令和２年度に１件の寄附を頂いておりますが、寄附企業からの意向により、社名・金額ともに非公表としております。 　県内を見ましても数件の寄附実績にとどまっている市町村が多く、この制度が積極的に活用されていない状況と言えると思います。 　令和２年度には、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを高める観点から、制度が大幅に見直され、先ほど、議員からご紹介いただきましたが、最大で寄附額の約９割の法人関係税が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より魅力の高い仕組みとなりました。 　税制優遇のほかに企業にとってのメリットとしましては、寄附による企業のＰＲ効果、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築、地域資源などを生かした新事業展開などが期待されておりますが、なかなか寄附には至らないのが現状でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　通常はやはり企業も、自分の企業の名前を公表して、いろいろとアピールできる。これが企業版ふるさと納税の一番のメリットなのかなと思うんですけど、そこがなかなかうまくいっていないというのが、この制度の課題なのかなということも感じました。 　金額も社名も非公表ということで、ちょっと残念かなというふうに思いますけれども、やっぱりここを何とか改善し、本市をアピールできる、また、企業もアピールできるという計画が策定できればいいのかな。 　私、簡単に考えてますけども、実際に考える方は大変なのかなというふうに思いますけれども、ここら辺が課題なのかなということはよく分かりました。 　そこで、要旨ウですが、企業版ふるさと納税制度を積極的に活用してはどうかにつきまして、総務部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ウ、企業版ふるさと納税制度を積極的に活用してはどうかについてお答えいたします。 　要旨イで答弁させていただきましたとおり、本市は寄附実績があるものの、本制度が積極的に活用されているとは言えない状況でございます。これは、全国的に見ましても同様な傾向でありまして、本市だけの傾向ではないと考えております。 　こうした状況を改善するために、内閣府はポータルサイトを立ち上げ、地方公共団体の特色ある取組みを紹介しています。また、活用事例集を作成するなど、積極的な活用を促す取組みも推進しているところです。 　この活用事例集では、本制度のメリットとともに具体的な取組みも紹介されており、新たな官民のパートナーシップを通じ、地方公共団体と企業との協力関係が生まれる事例が出始めております。 　また、ＳＤＧｓの考えが浸透してきたことなどによりまして、社会的課題の解決への取組みが企業の価値を高めることにもつながるなど、企業版ふるさと納税を積極的に活用していただく環境も整いつつあると思います。 　今後は、こうした内閣府の取組みや民間のマッチングサイトなどを活用するなどして、積極的にＰＲすることで寄附につなげ、地方創生の事業をしっかりと進められるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　12番　榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 　マッチングサイトとかポータルサイトというのが出てきました。このポータルサイトに記述してあるところを読みますと、「寄附額は前年度比約3.3倍の110億円を超えている。寄附件数も約1.7倍の2,249件となり、金額、件数とも大きく増加しておる」ということであります。 　企業にとっては自治体との新たな関係構築も可能であり、少ない実費負担額で地域を応援し、社会に貢献することができるということで、先ほども答弁にありましたが、ＳＤＧｓの考え方やＣＳＲの取組みとしても寄附をされる方が増えておるということであります。 　これが成功する要因としては、やっぱり人気のプロジェクトであったり、寄附金額の規模であったり、ＳＤＧｓの目的、そして、教育、環境などのジャンルに使うと効果があるのではないかなというようなことが書いてあります。 　ここで、割と先進的だなと思った事例がありますので、最後に紹介をさせていただきたいと思います。 　山形県南陽市というところで、コロナ禍で生活に影響を受けている同市出身の学生を支援しようと、「企業版ふるさと納税」を活用した食の支援事業を始めたということであります。食は南陽産の米「つや姫」５キロ、南陽グルメセット（ラーメンとかそばとか）、南陽スイーツセット（ラスク、焼き菓子など）のいずれかを学生に送るという利用の仕方をされております。 　南陽市の公式ＬＩＮＥで７月末までに申し込むと、南陽市は「故郷南陽食」を送るということで、若い世代との新たなつながりを作り、将来、Ｕターンなどで人口を拡大する狙いがあるというふうにされております。 　山形県内の５企業から、各社10万円の寄附を受け、南陽市出身で県外に居住しながら大学、専門学校などに在学している学生に食の支援を実施する。南陽市に住所がある保護者がいることが条件というふうにされております。 　これは、なかなかここまでのことをやるというのは非常に珍しいなと思いましたし、本市の場合もやはりどうしても首都圏の大学に行かれる方が多いということを考えますと、また本市に戻って働いていただくということを狙った部分が非常にいいのかなというふうに感じたので、紹介をさせていただきました。 　まだほかにもいろんなやり方があると思いますし、先ほどのポータルサイトでありますとか、マッチングサイトですかね。これによって増えることを、企業版ふるさと納税が増えることが、今後の瑞浪市にとっても大きな財源確保の一歩になるかなというふうに思いますので、今後も更に企業版ふるさと納税に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、榛葉利広君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後１時までとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に続いて、会議を再開します。 ○議長（加藤輔之君） 　次に、９番　大久保京子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大久保京子　登壇〕 ○９番（大久保京子君） 　こんにちは。よろしくお願いいたします。 　議席番号９番、新政クラブの大久保京子でございます。 　ただ今、議長よりお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。 　標題１、高齢者安心支えあい事業（ささエールポイント制度）についてでございます。 　今月19日に総務省が発表した人口推計によりますと、65歳以上の高齢者は前年度と比較し、22万人増の3,640万人、総人口に占める割合は0.3ポイント増の29.1％と、いずれも過去最多、最高を更新したとの結果であります。 　また、厚生労働省が本年７月30日に公表した「令和２年簡易生命表」によりますと、既に到来している超高齢化社会の真っただ中で、平均寿命は年々右肩上がりの状況でありまして、男性は81.64歳、これは世界第２位だということです。女性は87.74歳、これは世界１位ということでありまして、いずれも過去最高を更新し続けているという状況でございます。 　これは単に寿命が延びているだけではなく、医療の発達により健康寿命も延びており、こうした中で高齢者の就労意欲は高く、仕事や地域活動に精を出すといった生涯現役社会が進んでいる状況でございます。 　では、高齢者層が地域活動の活性化に準じて参加される活動にはどのような活動があるのか。 　それは、１つ目、高齢者支援に積極的に関わる意思を持つもの、また、２つ目は、活動対象を高齢者に限定しない社会貢献型であると私は考えます。 　しかしながら、皆さんご存知のように、この１年半、２年近くは新型コロナウイルス感染拡大により、私たちの日常生活を大きく変え、「普通であること」「普段の暮し」「社会的なつながり」など、全てのことが今までにない試練に直面している現状でもあります。 　直近では、国内爆発的感染拡大により非常事態となり、岐阜県は「緊急事態宣言」の実施区域として、８月27日から今月30日まで、本市においても市内公共施設がこの期間を閉館や利用禁止となっております。
   　残念ながら、このような現状では、地域活動が制限を余儀なくされており、高齢者が関わる地域のボランティア活動や居場所などの活動も大幅に縮小や中止となっている現状です。 　このような生活環境の中、この夏も変わらず繁茂する雑草等への対策として、地区ごとでの団体活動がなされておりました。夏真っ盛りのある日、ある地区へ入りましたら、本当にきれいに道路脇の草刈りがされていて、この猛暑の中での作業はどれほどの厳しさであったのかと思うに、想像をはるかに超え、ただただ感謝申し上げる次第でありました。 　今年もまた異常と言える厳しい環境のもと、清掃など活動されるボランティア団体は、冒頭お話しいたしました社会貢献型社会参加の「里親制度」に登録されている里親会員の皆様の活動であります。 　市では、道路・河川・都市公園の草刈りや清掃活動を行っている自治会やボランティア団体の方々に里親登録をしていただいて、里親会員へは活動時に軍手、ごみ袋などの消耗品配布や、草刈り機用の燃料の費用負担、活動中はボランティア保険が適用されるなど、行政としては支援を行われております。 　当然ながら、この団体メンバーには多くの高齢者層の方が参加されてお見えで、私は以前から支援内容がこれでいいのか、いささか疑問を感じているところであります。 　また一方、高齢者支援に積極的に関わる意思を持つ活動、すなわち、福祉分野におけるボランティア活動をされる団体についてでありますが、介護保険制度を活用したボランティアポイント制度により、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて、社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援する、有償ボランティア制度であると認識いたしております。 　これは、ボランティア活動へのインセンティブを拡大する、そして、介護人材確保のためのボランティアポイントの活用事業であり、高齢者安心支えあい事業を示しております。 　それでは、本市では、平成29年10月よりスタートいたしました高齢者安心支えあい事業でありますが、コロナ禍以前における活動についてお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。 　要旨ア、高齢者安心支えあい事業の活動状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、大久保議員ご質問の標題１、高齢者安心支えあい事業（ささエールポイント制度）について、要旨ア、高齢者安心支えあい事業の活動状況はどのようかについてお答えします。 　高齢者安心支えあい事業は、高齢者への支援活動をされた方（ささエール会員）に対し、活動に応じポイントを付与し、そのポイント数により商品券と交換することができる制度です。ささエール会員の生きがい、健康づくりを促進し、介護予防につなげるとともに、地域での支えあい活動を活性化することを目的としています。 　40歳以上の市民の方で、市の指定する講座を受講する等、一定条件を満たした方がささエール会員となります。主な活動内容は、高齢者施設における介護職員の補助、高齢者サロンや地域が主催する高齢者の集い、認知症カフェにおける活動補助、日常生活に支援が必要な高齢者に対する支援活動などです。 　ささエール会員につきましては、現在41名の登録があります。活動件数は、令和元年度の778件に対し、コロナ禍となりました令和２年度は41件と激減しています。特に、受入れを控えた高齢者施設での活動は、令和元年度589件に対し、令和２年度は３件、サロン等高齢者の集いを補助する活動は、令和元年度83件に対し、令和２年度は１件でした。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　やはり今の答弁で分かりますように、コロナ禍ということで、本当にご自分の健康の管理のためにもと思って、このボランティア活動に参加されている方も、活動の場がなくなるという状況であるかと思います。 　社会福祉協議会より対象となる活動を紹介していただいて、高齢者施設からの要請の下、その施設でのレクリエーションの補助や利用者の話し相手とか、施設で行う行事の付添いなども行ってみえるのではないかなと、活動をされてお見えじゃないかなと。 　また、日常生活の支援としては、高齢者宅へお伺いして、ごみ出しをされたりとか、ちょっとした家庭の中の掃除だとかをやってみえると。そういうのがこの事業の対象事業となっているということが分かりました。 　しかしながら、最初にお話ししたように、コロナ禍であるために大きな影響が出て、施設へ出向いて活動もできないし、利用者宅へ出向いて支援をすることができないというのが続いており、やはりこのコロナ禍においては活動は中断の状況であるということです。 　しかし、このような状況においても、この先、この事業を継続していくということであれば、今、継続している事業の問題点など、どんなことがあるのかをお聞きしたいと思います。 　要旨イ、高齢者安心支えあい事業の課題はどのようか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　要旨イ、高齢者安心支えあい事業の課題はどのようかについてお答えします。 　本事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し多様なサービスを充実することで、地域の支えあい体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す「介護予防・日常生活支援総合事業」の本市の施策として、平成29年10月に開始しました。 　事業初年度となる平成29年度末の会員登録者数28名に対し、現在の会員登録者数は41名であり、本事業を活性化するためには、更なる会員数の増加と会員の活動の場の充実、拡大が課題であると考えます。 　また、コロナ禍により、令和２年３月以降、大幅に活動の場が限定され縮小しております。これにより、令和２年度中は、商品券と引換え可能なポイントに到達した会員はおらず、商品券との交換実績はありませんでした。現行の制度では、会員の支援活動に対するモチベーションの低下が懸念されるため、ポイント制度の見直しが必要であると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　今、本当にかなり少ないのかなと。でも、会員は令和３年度で41名、平成29年の28名より増えているのかなと思いますが、やっぱり活動の場が全然少なくなってきていると。そのためにポイント交換の実績さえもないという現実であるかなと。分かりました。 　コロナ禍社会の現状は、感染拡大がいつ収束に向かうのか、これからも一定の期間、コロナとの共存が続くであろう認識の中で、コロナ禍の社会で起きている高齢者の課題を考えますと、外出自粛による健康寿命の低下、虚弱化の進行、認知機能の低下等が指摘されております。 　仮にですが、１年後に元どおりの日常生活を取り戻すことへ向かったとしても、これまで積極的に活動に参加されていた方が社会参画への気持ちの高まりが萎えつつある現状を考えますと、そのときにどれほどの高齢者が再び事業へ参加されるのかが非常に不透明と捉えなければなりません。 　ですが、反面、そこには引き続き、地域福祉、地域支え合いをいただかなければならない元気な高齢者層のご理解・ご協力がより重要であることは、言うまでもなく明らかであると考えております。 　この先、まだまだ計り知れない現状において、事業存続をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 　要旨ウ、コロナ後の高齢者安心支えあい事業をどのように考えるか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　要旨ウ、コロナ後の高齢者安心支えあい事業をどのように考えるかについてお答えします。 　大久保議員も今おっしゃいましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の機会や人との関わりが減少し、運動不足などによる筋力低下、基礎疾患の悪化、認知機能の低下等、フレイルの進行や高齢者の社会的孤立等が問題となっております。このような状況下において、高齢者自身の生きがい・健康づくりの推進、介護予防と地域の支えあい活動をサポートする高齢者安心支えあい事業は、ますます重要度が増してまいります。 　要旨イでも申し上げましたが、ささエール会員数の更なる増加と会員活動の活性化が課題でもあります。ささエール会員となっていただくためには、指定講座の受講が必要となりますが、アフターコロナでのニーズも考慮し、指定講座のメニューを充実させるとともに、ポイントの対象となる活動の場を拡大していきたいと考えております。 　また、現在の制度では単年度でポイントが失効することとなっておりますが、ポイント有効期間を含め、実施要綱の見直しを検討したいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　続けていかなければならないということで、その策として、いろいろ今お話ししていただきました受講内容の充実も確かに必要であるかと思っております。よろしくお願いいたします。 　ささエールポイント制度が本市では唯一のボランティアポイント事業であり、本事業を継続可能とするため、今、ご答弁いただきましたような対応を考えておみえと、検討に入ってみえるというご答弁をいただきました。 　私は４年ほど前に社会貢献型の社会参加事業である「里親制度」活動に対して、人口減少・高齢化による担い手減少へのインセンティブ付与による「瑞浪市ボランティアポイント制度」の構築を考えてはどうかといった質問をした経緯があります。 　ご答弁では、里親制度は市になり代わって様々な維持管理を担っていただく制度であり、ポイントの付与にはなじまないというご答弁をいただいた記憶がございます。 　しかしながら、コロナ禍によって社会参画へのやる気を萎えてしまっておみえの高齢者が多少なりともお見えと言える現状から、再びやる気を起こしていただくことへの刺激策として、健康維持のため、また、一人でも多くのボランティアへの参加で協力を促す、市民のボランティアへの参加で協力を促すことにポイントの付与策は意義あることと私は考えております。 　ちょっと事例なんですが、近隣市を見ますと、可児市では世代を問わず、広く市民のボランティア活動への関心を喚起するとともに、世代間の交流を図り、社会参加、地域貢献を行いながら、自らの健康増進、介護予防に積極的に取り組むことを目的とする「地域支えあいポイント制度」を行っておみえです。 　このポイント制度は、子育て世代の安心作り、高齢者の安気作りに資する活動のうち、市が指定するボランティア活動への参加によってポイントが付与されるということでございます。 　本市のささエール会員の対象となる活動よりも一歩進んで、子育て世代の安心、例えば、子育て世代の安心で行きますと、本の読み聞かせであったり、子ども食堂とか学習支援、防犯パトロールも付与対象の活動に入っております。 　まあ、高齢者の安気作りとしては、移動支援とか宅老所、サロン、生活支援サービス、それから、介護予防支援活動、見守り事業、認知症カフェと。その辺は本市とよく似ているのかなと思います。 　結局、ボランティア活動の場を広げるということは、本当にちょっとここで考えてほしいなと私は思っております。 　超高齢化社会、コロナ禍の社会においてボランティア活動を推進していくには、今お話ししましたような可児市が設けられているポイント制度の目的こそが、行政と市民との協働による社会貢献活動の参加促進を図るべき取組みとなると私は考えます。 　以上のことから、他市での取組みなども参考にしていただき、私はここで再度、市ボランティアポイント制度について、ぜひ前向きなご検討をお願い申し上げます。 　次に、標題２に移ります。 　地域の支えあいについてでございます。 　本市の現状について、核家族世帯数、単独世帯数、高齢者のいる世帯数は増加傾向で推移、また、１世帯当たりの平均世帯人員は、平成26年度以降において減少傾向で推移しており、核家族化が進行しております。 　また、超高齢化・人口減少が進行する中で、残念ながら地域の絆が脆弱となり、隣近所との関係が希薄化するといった減少が多少なりとも表れてきているように思われます。 　それでも、地域コミュニティ存続のため、地域の生活課題への対処を行うために、民生委員の方々、地域を総括されておみえの自治会長さん、自治区役員の方々、地区社協や社協支部など様々な立場からご支援をいただいておりますことに感謝いたします。 　地域の生活課題と一言で言いましても、多種・多方面にわたっており、常日頃より活動されておみえの組織間の情報の共有は重要であると考えます。 　では、質問いたします。 　要旨ア、地域の福祉を支える組織の活動状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　標題２、地域の支えあいについて、要旨ア、地域の福祉を支える組織の活動状況はどのようかについてお答えします。 　地域福祉を支える組織の代表とも言える民生委員・児童委員につきましては、厚生労働大臣から委嘱され、社会福祉の増進に努める方々であり、本市においても、高齢者や障害者等世帯への訪問・見守り活動、支援が必要な方からの様々な相談に応じ、助言及び必要な福祉サービスの紹介、行政や関係機関へのつなぎ役となるなど、地域福祉全般において活躍いただいております。 　各地域の福祉委員からなる社会福祉協議会各支部につきましては、それぞれの地域において「ふれあいいきいきサロン」「ひなたぼっこつどい」の運営、お年寄りと子どものふれあい広場の開催、機関紙配布を通した一人暮らし高齢者の継続的な見守り活動など、瑞浪市社会福祉協議会が基本目標とする「見守り支え合う地域づくり」「地域福祉活動に参加する人づくり」「顔見知りを増やす居場所づくり」「共に活動するための体制づくり」のための様々な活動を行ってみえます。 　各自治会、まちづくり推進組織につきましては、瑞浪市まちづくり基本条例において、「多様な担い手によるまちづくりの中心的な役割を果たす組織」として位置づけ、地域福祉の向上を含め、自治会においては、住民相互扶助による地域の生活環境の維持・向上を、まちづくり推進組織においては、地域の課題解消や活性化のための事業を実施してみえます。 　そのほか、長寿クラブによる一人暮らしの高齢者見守り、ＮＰＯ、地域活動団体による子ども食堂や放課後児童クラブの運営など、様々な組織の活動により地域の福祉は支えられております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　今、ご答弁いただきましたように、本当にいろんな組織の方々がしっかりと地域に根差して、地域の諸課題に対して耳を傾け、一生懸命活動されておみえということに関しましては、本当に感謝いたすところでございます。 　しかしながら、そういう各組織の活動の目的というのは、それぞれの活動から上がってきた様々な地域課題の解消であると考えます。 　そのためには、組織間での課題の情報を共有し、連携強化の形を構築することへ市は力を注ぎ、支援を行わなければ、課題の迅速な解決へつながらないのではないでしょうか。 　残念なことに、第４期地域福祉計画の基本目標２において、活動組織間の協力体制が十分とは言えない。地域のネットワークの強化がされていないと、そのような記事が記載されております。 　今現在そういう状況だということで計画ができたと。それでは、地域のネットワークの強化がいまだ十分とは言えない現状で、どのように各組織間の相互連携を図ってみえたのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。 　要旨イ、各活動組織の連携はどのようか。民生部長、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨イ、各活動組織の連携はどのようかについてお答えします。 　現在、市内４地区においては、情報共有と連携強化を図るため、自治会、民生委員、福祉委員、地区によってはまちづくり推進組織や長寿会も含め、意見交換を行う懇談会が開催されております。このように、地域の実情を知り、課題を捉え対処していくためには、地域内での活動組織の協力と助け合いのネットワークを形成することが必要不可欠であります。 　第４期地域福祉計画において、地域の支え合いの仕組みづくりを基本目標の一つに掲げ、地域の活動組織が相互連携を図れるよう、情報共有や定期的な意見交流の場の開催を推進することを基本方針として定めております。 　現在、ネットワークのある地域においてはその体制の強化、ネットワークのない地域へはネットワーク作りへのアプローチが必要であると考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　そのとおりなんですよね。ネットワーク作りは本当に大事なことかと思います。 　今、お話があったように、４地区ではネットワーク作りがかなりちゃんとできていて、意見交換をする場も、会議ですかね。も行われているということなんですが、それがやっぱり市内全域でしっかりと行えるようになるといいかなと思っております。そのための計画であると思っております。 　当然、私は既にこのような各組織間の連携体制の構築をしっかりと行政が支援して、行ってみえるものと認識いたしておりましたが、これからということでございました。 　地域の課題には、高齢者を取り巻く家族からの相談であったり、子育てに関連した相談では、特にコロナ禍でのいじめ、虐待など、本市においても相談は当然あると認識いたしております。実際、全国的にいじめや虐待による死亡や、自ら命を絶つ児童生徒の急増は大きな社会問題となっております。 　このような課題解消への対策は、やはり日頃からの地域の情報等の共有が必要であり、そのために関係組織間の強固な連携は当然取るべきであり、情報共有の話合いの場を設置する。そのような行政の指導の下で早急に行われることが要であると思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、第４期瑞浪市地域福祉計画の基本目標２である「地域での助け合い、支え合いの仕組みを作ろう～みんなで支え合い、助け合おう！～」このスローガンの下、どのようにして現状の体制課題などをクリアしていくのかをお聞きいたします。 　要旨ウ、地域の支えあいの仕組みをどのように推進していくのか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　要旨ウ、地域の支えあいの仕組みをどのように推進していくのかについてお答えします。 　近年、自殺やひきこもり、8050問題やコロナ禍における孤立・孤独問題など、地域において埋もれたケースや複合化した課題が生じてきております。その解決には、行政、民生委員を初め、訪問活動を行ってみえる福祉委員や、地域住民の実情を最も把握する自治会なども含め、地域全体での協力体制が必要となります。 　要旨イでも申し上げましたが、第４期地域福祉計画において、地域の活動組織が相互連携を図れるよう、情報共有や定期的な意見交流の場の開催を推進することを基本方針としております。また、地域のネットワークを強化するためには、市と社会福祉協議会がその仲介役となることが必要であるとしております。 　今後、社会福祉協議会と連携し、地域福祉を地域全体で支え合いながら行っていけるよう、定期的に情報交換、意見交流を行う場を設定し、地域における活動組織のネットワークの構築に取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　９番　大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 　連携を取って、ネットワーク作りへの支援をするということですが、どのように支援をしていただけるのか。 　本当に、これはでも、地区の現状もやっぱりそれに応じたネットワークの構築というのも必要かと思いますし、また、急な事案というのも発生する場合がその地区であるかと思うので、そのときでもスムーズに対処できるような仕組みの構築までもやっぱりしっかり考えていって、支援していただきたいなと思います。 　民生委員さんとか長寿会の方々、今、お話に挙がって、協力していただける方々というのは本当に日々、真剣に問題に向き合って活動されておみえなので、その方々が活動される労力の結果が報われるようなネットワーク作りというか、そういう形、組織を作らなきゃいけないんじゃないかなと思っております。 　実は、「8050問題」に深く関連する事案なんですが、ちょっとある市民の方からご相談を受けた事例なんですが、いわゆる8050問題、高齢化する長期のひきこもりの子どもが直面する、高齢な親の介護問題であります。 　高齢者の、例えば独居であったり、高齢者がいる家庭は、先ほどから本当に一生懸命活動していただいております民生委員さんや福祉委員さんたちによる見守りの手が差し伸べられており、ご近所住民も何げない見守りをされてみえる環境があると、しっかりとその環境が整備されているのかなと認識いたしております。 　しかし、残念にも、高齢化したひきこもりの子どもの方々というのは、やっぱり自ら地域社会からの孤立状態へ、その上、日常生活の全てをその高齢者の親に頼り切っての生活の中で、親に何か起こったとき、周りへ助けてほしいとの声を上げるすべもなく、また、家族以外の人が家に入ることを拒否してしまうような状況が多くあるとも伺っております。 　このような家庭内において、高齢の親が、例えば、転んで何かすごく大きな事故的なけがをされてしまったとか、そういうときに、そして、ある期間身動きができずに不自由な生活となったことへ、いち早く支援の手を差し伸べることができないかという相談でありました。 　私にそのお話をいただいた方も、私もその当のご家庭とは違う地区住民でありますので、その地区の議員へ伝えることにいたしました。その地区において、親の状況の確認を、まず誰がすることが適しているのかなどの相談から始まり、いろいろあって、その先には地域包括支援センターへとつないでいくんですが、解決へ向かうために、私が思うには、かなり時間がかかってしまったのかなという事例でありました。 　その後、最初、私にご相談をいただいた方から、今は家にもちゃんとベッドが入って、支援を受けられている状況だよというお話をお聞きし、お互い安堵したというところでございました。 　しかし、このような事例というのは、この先、多く起こるであろうと考えます。そう考えますと、今日の質問にある地域の支え合いというテーマは、コロナ禍以前に増して、現況下において大きなテーマとなっております。 　地域での助け合い、みんなで支え合い、助け合う仕組みづくりのために、様々なネットワーク作りの推進を市の早急な指導の下、ぜひとも確固たる形として強力に行っていただきたいと思います。 　そのことを強く要望いたしまして、本日の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、大久保京子君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、16番　柴田増三君。 　　　　　　　　　　　　　　〔16番　柴田増三　登壇〕 ○16番（柴田増三君） 　16番、創政みずなみの柴田増三です。 　通告に従いまして、本日は２題について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、標題１、消防指令業務の共同運用についてです。 　この標題、消防指令業務の共同運用については、過去何回も取り上げ、そのたびに現在答えられる状況にないと言われ、取り下げた経緯があります。 　また、進展した状況下で少しは話せるというときに、今度は岐阜県下全域で、全県一区で検討することになったことによって、また取下げすることになりました。 　当時の東濃５市の検討会においては、指令本部の設置位置等の検討まで進んでいたような気がしておりました。 　そして、その後、平成31年第１回定例会においては、市長に今度は、簡素で効率的な行政運営についての中で、消防通信指令業務の共同運用についての現状をお聞きした経緯があります。 　その折に、将来に向けて共同運用の調査・検討を行う協議会の設置は必要ということで、そしてまた、全県一区における共同運用に向けた協議が進められ、今日に至っているというような思いをしておりました。 　突然、本年７月の全員協議会において、当然のように、岐阜県における消防指令業務の共同運用に関する調査・検討の結果、自治体の意向が一致せずに白紙になったことが報告され、また、調査・検討会は解散、７月６日には枠組みが全県一区でなくても参加する意向のある市町村で任意協議会等の設立準備に関する協議会を開催したことなどが報告されました。 　しかし、その後、８月の全員協議会において、唐突のように、市長は東濃圏域での消防指令業務の共同運用を令和８年４月１日から運用開始、指令本部についての位置は東濃５市の中間地点である瑞浪市に設置するということを発表されました。 　そこで、こうした報告を踏まえて、要旨アから要旨エについて順次、消防長にお伺いしたいと思います。 　まず初めに、こうした報告書を踏まえて、要旨ア、全県一区による共同運用に向けた協議・取組みはどのようであったかをお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、柴田議員ご質問の標題１、消防指令業務の共同運用について、要旨ア、全県一区による共同運用に向けた協議・取組みはどのようであったかについてお答えします。 　平成30年４月１日に消防庁から、市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正通知が発出され、高機能消防指令センターを共同運用する規模については、原則、全県一区とすることとされました。 　これを受け、本市、水野市長が岐阜県市長会長を務めていた平成31年１月に、市長会・町村会長連名での全県一区による消防指令業務の共同運用に係る意向調査が行われました。 　全ての市町村が協議の場に参加すると回答したことから、準備委員会による調整を経て、県内42の市町村長を委員とし、会長に岐阜市長、副会長に各務原市長、アドバイザーとして岐阜県危機管理部長が選任され、「岐阜県における消防指令業務の共同運用に関する調査・検討会」が、令和元年10月29日に設立されました。 　下部組織として消防担当部長及び消防長による幹事会、消防担当課長及び指令業務担当課長による運営部会が置かれ、消防指令業務の共同運用に関し、財政上及び人員体制上の効果や実施に当たっての課題を洗い出し、論点を整理し、その結果を取りまとめ、各市町村が全県一区での共同運用に参加するか否かを判断するための報告書が令和３年１月に作成されました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　消防長に全国広域になる意味で、基本的には全県で一区にというような指令があったということですけども、その前にもう既に、東濃地域の中ではそういったことも踏まえて、東濃５市で既に協議会みたいなものを立ち上げてやってみえたわけです。 　今の報告にもあったように、広域化によるスケールメリット、あるいは、初動体制によって、専従司令員が高度化によって、64名ほどですか、減少して、そういったところの強化に進められるとか、そういった部分もあったわけです。 　この協議が行われた中で、報告書を作成するというような形があったわけですけれども、その報告書そのものはなかなか探してもなかったわけですが、先日、頂いて中を確認しましたが。 　要旨イに入りますけど、共同運用に関する調査の内容、先ほど少し触れましたけれども、その内容はどのようであったのかお伺いいたします。 　要旨イ、全県一区に関する調査の内容はどのようであったか。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　要旨イ、全県一区に関する調査の内容はどのようであったかについてお答えします。 　「岐阜県における消防指令業務の共同運用に関する調査・検討会」では、県内消防本部の現勢及び指令システムの設置状況を基に、共同指令センターで行う業務、主な設備、庁舎の場所、必要な人員等について調査・検討し、消防指令業務共同運用の効果と課題を洗い出しました。 　消防指令業務共同運用の効果として、指令システムの整備費用が、各消防本部が単独で整備する場合の72億5,000万円に対して、全県一区で整備する場合は62億9,000万円で、約９億6,000万円の財政上の効果があること、通信指令職員数については、各消防本部が単独で運用する場合の217人に対し、全県一区で運用する場合は153人で、減少した64人を現場体制の強化に充てることが可能であること。 　消防業務については、共同化により全消防本部において高機能な指令システムが整備され、迅速で適切な初動体制を取ることが可能となること、県内の各消防本部が統一した消防支援システムを整備することにより、統計処理などの事務軽減につながるなど、多くの効果が挙げられました。 　課題として、県全体では共同指令センターの全県一区整備費用は単独整備に比べ減額するが、消防本部によっては整備費用及び保守費用が増額となること、人員体制についても、大規模な消防本部に比べ専従員の少ない中小規模の消防本部では、人件費削減または現場職員増による災害対応強化に係る効果は薄くなること、共同指令センターで行われない業務の取扱いについて、消防本部、市町村等どこが処理するのか決める必要があること、通信指令員の地理不安や長時間停電等の障害発生時における対応などが挙げられました。 　効果と課題のほか、運用開始までのスケジュールや運用方式についても検討し、その結果を取りまとめました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　ちょっと眼鏡が曇っちゃって、良いですかね。マスクを取ってやっても。 　今、その報告書の中身をお聞きしました。東濃５市で検討されていたときと同じような形で、全県一区ですと更にスケールメリット部分というのがあるかなと。 　そういった中で、初動強化、あるいは、現場体制の充実等が図れる反面、地域の規模によっては、様々な課題があってなかなか１本に絞れるということはなかったのかなという思いがします。 　こうしたいろんな方向、報告書を踏まえて、やはり地域によってはこうした業務の負担になる部分があったりとか、どこに本部を持ってくるのか分からない、難しい部分があったということで、調査が行われた報告があるわけです。 　次に要旨ウに移りますけれども、調査報告書を踏まえても、こうしたいろんなメリットがあったわけですけれども、調査・検討会が解散に至った経緯はどのようか。お伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　要旨ウ、調査・検討会が解散に至った経緯はどのようかについてお答えします。 　「岐阜県における消防指令業務の共同運用に関する調査・検討会」は、消防指令業務の共同運用について調査・検討し、相互協力により消防業務の円滑な運営を図ることを目的として進められました。 　調査・検討会は、全県一区による共同運用に向けた十分な協議がなされ、目的を達成したため規約に基づき解散となりました。 　報告書を基に、県内市町村に対し全県一区共同運用に参加するか否かの確認が行われた結果、枠組みが全県一区でなくても参加するが14市町、枠組みが全県一区であれば参加するが20市町村、枠組みにかかわらず参加しないが８市町村となり、県内市町村の意向は一致に至りませんでした。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　全県一区でこういった話があって、立ち上がるということの中で、県を一つにまとめるというのは大変厳しいだろうと、難しいだろうと当初から思っておりました。 　こういった調査の結果を踏まえた中で、全県一区でも調査によって組する自治体の推進がより図られるのかなというような気がします。
   　あえて言うなら、東濃５市でやられてきた部分の調査、協議会の費用と、改めてまたこの全県一区を目指した形の中で調査されてきた部分、調査費用の効果というのはどうだったのかなという部分もあるわけです。 　いずれにしても、ある一定のライン、そうした調査が進められる中で、それぞれの枠組みをどうするのかというのがある程度決まってくるんじゃないかなと。 　この調査の中でも、枠組みにかかわらず、８市町村は参加しないというような、今、答弁もあったわけですけれども、多くのところが全県一区じゃなくても参加するというような形の中で調査結果が報告されたわけです。 　そういった中で、次に、東濃圏域での消防指令業務の共同運用について、令和８年４月１日から運用を開始すると、市長は全員協議会の席でそう言われたわけです。 　そこで、要旨エですけれども、東濃圏域における共同運用に向けた今後のスケジュールはどのようかをお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　それでは、要旨エ、東濃圏域による共同運用に向けた今後のスケジュールはどのようかについてお答えします。 　議員からも紹介がありましたが、東濃圏域では、「岐阜県における消防指令業務の共同運用に関する調査・検討会」設立前の平成27年度に「東濃地域消防機能広域化研究会」を発足させ、平成29年度までの３年間、先進地視察を初め、東濃地域における消防指令業務の共同運用に向けた協議を重ねてまいりました。 　調査・検討会での全県一区共同運用への参加について、県内市町村の意向が一致しなかったことを受け、東濃圏域では「東濃地域消防機能広域化研究会」での協議を再開し、令和３年８月19日に東濃地域消防通信指令業務の共同運用に関する首長会議が開催され、東濃圏域による共同運用に向けて協議を行うこと、共同指令センターの設置場所は、東濃圏域の地理的中心部である瑞浪市とすること、協議会を行う場として各市の首長を委員とした準備委員会を設置すること、共同運用に係る派遣人員は、改めて協議することが決定されました。 　今後のスケジュールにつきましては、本年10月に準備委員会を設置し、その後、共同指令センター及び指令システムの基本並びに実施設計、建設工事及び指令システムの整備、法定協議会の設立を経て、令和８年４月の運用開始を目途にしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　これは再質問というか、確認という意味で質問させていただきます。 　市長もご一緒でしたのであれですけれども、ある東濃、懇話会の席での、いつも中心となる市の市長の挨拶の中で、これは東濃がいつも国・県への予算要望とかいろんな活動をするときに、東濃地域の市の連携の良さをアピールするというような意味で発言をされていたような中で、この市長はある意味、一流なのか三流なのか分かりませんけれども。ジョークだとは思いますけれども。 　その折に、東濃５市で消防の指令業務を共同運用することになった。その指令本部を中津川市に置くというような発言をされたことを覚えてみえると思います。 　ここでは確認ですが、先ほどの答弁にもありましたように、共同指令本部の設置場所というのは東濃圏域の地理的に中心である本市に置くよと、今、答弁されたわけですけれども、これに間違いがないのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（加藤輔之君） 　消防長　足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） 　設置場所については、令和３年８月19日の市長会議の場において、本市内の寺河戸町地内を提案させていただきまして、内定をいただいております。 　以上です。 ○議長（加藤輔之君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　ありがとうございました。順番に進んでいくのかなと思います。 　ぜひとも効率のいい、しっかりした高機能の消防指令本部ができることを期待したいなと思っております。 　次に、標題２、タブレットの導入・活用についてです。 　この問題については、現在、議会改革特別委員会においてもペーパーレス化に向けて取り組んでおります。 　そこで、会派創政みずなみにおいては、近隣市で一番タブレットの活用について進んでいた恵那市へ視察に行ってまいりました。 　恵那市においては、タブレット端末はセルラーモデルでWi-Fi環境下での使用に限られているようです。導入した会議システムを使用し、定例会（本会議・委員会）等ですが、議会運営委員会、特別委員会、全員協議会等は完全にペーパーレス化にて運用してみえます。 　タブレットは議会に24台ほど設置されて、議員18台と議会事務局６台設置、そして、執行部についても52台（市３役、部長級19台、課長級ほか30台）が設置されておるようです。 　議会におけるＩＣＴ化として、アプリやシステムを導入し、議員と議会事務局との情報共有を携帯端末で行って、コロナ禍においてＺｏｏｍを活用した全員協議会のリモート開催、各議員は自宅等それぞれの場所で参加するということです。 　更には、プロンプター（原稿等の映し出し機）を導入して、本会議登壇時に使用されて、常任委員会、執行部についても、そのプロンプターを使用してみえる。そこにおいても、原稿、紙の部分がないということです。 　執行部も各種会議で使用してみえ、完全ペーパーレス化が進んでいるようです。そういった中で、分厚い予算書や決算書、あるいは、議案資料等のデータ資料によるペーパーレス化によって、年間22万枚のペーパーレス化が図られているというような報告を受けました。 　これは本市のことですけれども、議会事務局においてペーパーレス化による費用対効果を、定例会出席者分の年間必要ペーパー数として調べていただいたら、様々な機器やシステム導入費、ランニングコスト等は不明ですけれども、ペーパーレス化による紙代、あるいは、印刷代等はそれほど費用の削減効果はなかったような報告を受けました。 　しかし、タブレット活用の効果としては、ペーパーレス会議システム導入によって、紙（議案書等）を持ち運ぶことがなく、必要なときに必要な資料が確認でき、議会運営の効率化、情報の共有が図れる。 　また、議会事務局及び執行部の事務作業の効率が図れる、また、資料の印刷、運搬、議案書等の配付前の差し替え、いろいろいつも違ってた部分があるとシールの貼り替えや、改めて紙が配られるわけですけれども。そうした差し替え、シールの貼り替え作業等がなくなったことによって、労務の軽減、事務の効率化が図られた。 　また、数値化できないような効果、恩恵を受ける部分があるわけです。 　こうした様々な効率化が図られるとともに、長い目で見れば、費用対効果が望めるものと思われます。 　現在、本市においては、議員と議会事務局にはタブレットが導入されていますけれども、活用効果と効率化、完全ペーパーレス化を進めるにあたっては、執行部への導入費用への対応や、各議員、執行部との意識の共有、あるいは、同意が必要であります。 　こうしたことを踏まえて、要旨アから要旨ウについて順次、総務部長にお伺いいたします。 　初めに、要旨ア、本市においてタブレットの導入・活用によるペーパーレス化への期待度はどの程度かをお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、柴田議員ご質問の標題２、タブレットの導入・活用について、要旨ア、本市においてタブレットの導入・活用によるペーパーレス化への期待度はどの程度かについてお答えいたします。 　本市では、今年度中に、行政のデジタルトランスフォーメーションの一環として、本庁舎、西分庁舎、保健センター、消防本部に事務系ネットワークのWi-Fi環境を整備し、庁内の会議や、テレワークなどで活用するタブレットを新たに導入するほか、既存事務用パソコンの無線化を図り、職員の分散業務及びペーパーレス化を推進することとしております。 　タブレットの導入・活用によるペーパーレス化の取組みは、大きくは環境問題、ＳＤＧｓの取組みとも一致し、また、日常業務の効率化や市民の利便性の向上につながり、これからの時代には必要不可欠なものと感じております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　することによって様々な効果があると。そういった意味で今年度、当初というか、10月から入れられるＬＧＷＡＮ系ネットワーク等も活用する中でされていくということです。 　これについてはまた後で、こうした執行部等、消防本部等、いろんなところで活用されるということですけれども、最後にまたお伺いします。 　次に、要旨イ、本市業務における費用対効果をどのように考えているかをお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　要旨イ、本市業務における費用対効果をどのように考えているかについてお答えいたします。 　タブレットの導入や既存事務用パソコンの無線化により、会議でのペーパーレス化や分散勤務、テレワークの推奨、電子データによる情報の共有化・迅速化など多方面での効果が期待されます。 　また、ペーパーレス化により紙媒体での資料配布を廃止することで、印刷用紙やトナー代などのコスト削減や、資料を準備する職員人件費の軽減など様々なメリットがあると考えております。 　タブレットの導入やセキュリティ対策などの初期費用及びその後の管理費用が発生しますが、費用対効果も、長期的にはその効果が十分発現されるものと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　こうした、今度新しく導入することによって、当然、要旨ウの中の答弁にも入ってくると思います。 　要旨ウ、執行部へのタブレットの導入及び活用法をどのように考えるかをお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ウ、執行部へのタブレットの導入及び活用法をどのように考えるかについてお答えいたします。 　要旨ア、イで答弁させていただきましたように、タブレットの導入によりペーパーレス化が図られ、業務効率化やコスト削減などの効果が得られると考えております。 　タブレットの活用につきましては、ネットワークの三層分離の原則「事務系、住民情報系、インターネット」の３系統を分離することですけれども、この原則に従い、セキュリティ対策の徹底を図った上で、行政側の事務系ネットワーク内での運用を前提に、庁内の会議やテレワークでの活用を想定しております。 　そのほかの活用としましては、三層分離の原則はございますが、議会との情報の共有化など、今後、先ほど、恵那市の例もお示しいただきましたが、先進事例を調査・研究しながら、本市の実情を踏まえ、検討していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　今後、本市においては、そういうふうに検討していきたいということです。 　これは再質問ですけれども、その検討をしていただく中で、この今の、今年の事業のＬＧＷＡＮ系ネットワークWi-Fi化事業という部分があったわけですけども、その部分で、こういったことをやることによって議会との連携を含めて、先ほども要旨アのところでも言いましたけれども、完全なペーパーレス化を進めてみえます。 　そういった部分においても、段階的なものを踏まえて、これは今後、議会と執行部も含めて、こういったタブレットが導入されることによって、ペーパーレス化がどんどん進むことによって、費用対効果がより現れるということ。 　それから、このコロナ禍におけるＺｏｏｍ等の会議も開かれておるわけですけれども、そういったことを含めて、よりこのタブレットが活用されるような形として進んでいくと思って、議会も含めて、今後、執行部と議会がタブレットを活用した中で、ますますそういったことに活用していく方向として捉えていいのかどうかですけれども、再質問させていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　先ほども申し上げましたけれども、セキュリティ対策というのがまず一番にはございます。そことの兼ね合いがありますけれども、今後の状況次第ですけれども、しっかり先進市を研究する中で、そのような形の方向でしっかり検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　16番　柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 　ありがとうございました。まあ、そういった方向で検討されるということで進んでいけば、今後、本市においてもペーパーレス化が進む中で、より効率的な、また、論理的にも軽減された形で、このタブレットが活用され、効果を上げていくことを期待しております。 　以上で、質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、柴田増三君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君）
   　ここで、暫時休憩をいたします。 　休憩時間は、午後２時30分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ○議長（加藤輔之君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　山下千尋　登壇〕 ○２番（山下千尋君） 　皆さん、こんにちは。議席番号２番、会派新政クラブの山下千尋です。 　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　早速ではございますが、標題１、不燃物最終処分場について伺ってまいりたいと思います。 　クリーンセンターとともに本市の廃棄物処理において重要な施設である不燃物最終処分場ですけれども、平成16年に完成し、以来、17年が経過しようとしています。 　本市の最終処分場の埋立て容量は５万2,500立米であり、お隣の恵那市よりは大きいものの、容量90万立米を持つ土岐市ですとか、230万立米の安定型最終処分場と３万5,000立米の管理型最終処分場を併せ持つ多治見市と比べて、その埋立て容量は小さく、本市の廃棄物行政を支える上で計画的かつ効率的な運用が求められる施設であります。 　市としても、ごみ処理については、昨年３月に策定した瑞浪市一般廃棄物処理基本計画に基づいて、ごみの削減や適性な処理を進め、今の不燃物最終処分場をできるだけ長く利用できるよう取り組まれていることと存じます。 　そうした中にあって、本市の埋立て処理に回るごみの量はどのように推移しているかというと、ホームページに掲載されている「瑞浪市のごみ処理動向」という資料があります。こちらの引用によりますと、平成27年に2,045トンであったものが、令和２年、昨年には2,918トンにまで増加しています。この５年の間に、約900トン埋立てに回るごみが増えているということです。 　本標題では、そのような現状の中で、本市の最終処分場をどのように管理運営していくのか、また、次期最終処分場の建設方針をどのように考えていくのかを伺ってまいりたいと思います。 　まず、今の最終処分場があとどれくらいの年数でいっぱいになるのか、いわゆる残余年数について伺います。 　要旨ア、不燃物最終処分場の残余年数はどのようか。経済部次長に伺います。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　山下議員ご質問の標題１、不燃物最終処分場について、要旨ア、不燃物最終処分場の残余年数はどのようかについてお答えします。 　不燃物最終処分場は、平成16年12月に竣工した管理型最終処分場で、計画埋立容量が５万2,500立方メートルの施設です。 　令和３年２月に残余容量調査を実施しましたが、計画に対し57.1％残っているという結果でした。 　これまで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条第２項の規定に基づき陶磁器くずなどの産業廃棄物を受け入れていますが、令和４年度から現状の受入れ量に対し、おおむね２分の１となる産業廃棄物の総量規制を実施します。 　産業廃棄物の総量規制を実施することによる廃棄物量予測から、令和２年度末を基点とした残余年数は19年と試算しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただきました。令和２年度末時点で容量の57.1％、つまり半分と少し残っているということ。来年度から陶磁器くず等の産業廃棄物の受入れを今の２分の１に規制することを踏まえて試算を行った結果、残余年数が19年だったというお答えでした。 　再質問させていただきたいのですけれども、一般廃棄物処理基本計画ですとか、令和２年度の廃棄物減量等推進審議会の資料などでは、残余年数について35年、もしくは36年という数字が示されています。お答えいただいた19年という数字と大きく差がありますけれども、この差が発生した理由について説明いただきたいと思います。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　令和３年２月の調査に基づく今回の試算の過程で、前回の試算で２点の錯誤があったことが判明しました。 　１点目ですが、谷側に土盛りの堰堤を築き安定させて埋立てを進めますが、計画埋立容量からこの堰堤の容量を控除する必要がありました。 　２点目ですが、現在の処分場は３期処分場ですが、竣工当初は２期処分場の残余容量があり、３期処分場を使い始めたのはしばらくたってからだったことが分かりました。前回試算は12年間埋め立てたものとした試算でしたが、実質約８年間という短い期間での埋立てだったものです。 　残余年数19年は、２点の錯誤を正し試算した結果です。重要な指標ですので、今後とも慎重な取扱いをしていきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　再質問にお答えいただきありがとうございました。試算において、本来含むべきではない部分を含んでいたことや、誤った前提条件を用いていたということがあって、計画策定時には実際の倍に近い残余年数が試算されていたということと認識しました。 　このような誤りは起こすべきではないというのはもちろんですけれども、誤りを発見できたということ自体は、早期の軌道修正が可能になったという意味で評価できるものだと思います。 　最終処分場の残余年数は、廃棄物の削減等の目標設定の一つの根拠になる数字だと思います。また、計画を見た市民が市の不燃物処理の現状を誤読しないように、計画の早期改定も含めて今後の対応を検討いただきたいと思います。 　話を戻します。先ほどの答弁の中で、産業廃棄物の総量規制の話がありました。補足するわけではありませんけれども、ご案内のとおり、市では陶磁器くず、金属くず、ガラスくず、この３品目に限り、条例に基づいて産廃の埋立て処理を行っています。 　冒頭お話しした埋立て処理に回るごみの量の増加ですけれども、ごみの内訳を見ますと、この事業者が持ち込む産廃が増えているということで、その原因が説明できます。 　平成27年に518トンだった産廃が、令和２年には1,430トンに増えておりまして、その差は先ほどの全体値と同じく約900トンです。５年の間で、市が受け入れる産廃の量が３倍近く増えているという自体があります。 　そうした中で、来年度から事業者が出す産廃の受入れを２分の１に規制するという流れになっています。そして、それを受け、特に窯業関係者の方からは「規制はもう少し段階的に行ってほしい」という声が出ていることも、ここにおられる皆様はご承知のことだと思います。 　さて、５年間で事業者の出す産廃の量が３倍近くになったというデータを見て、個人的に「それは本当に市内で発生したごみなのか」と疑問に感じました。ごみは廃棄物処理の金額が高いほうから低いほうへ流れるということが廃棄物業界では言われています。 　市外で発生したごみが市内に入り、処理費用の安い本市の併せ産廃として最終処分場に埋め立てられる、そうしたことが起きていないかを確認したいと思います。 　地域外で発生した廃棄物が本市の最終処分場に持ち込まれることを防ぐ手立てはどのように講じられているのでしょうか。また、対象外の廃棄物についても、その持込みを防止できているのか、併せてお尋ねします。 　要旨イ、地域外、対象外の廃棄物の持ち込みを防止できているか。経済部次長、ご答弁お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　要旨イ、地域外、対象外の廃棄物の持ち込みを防止できているかについてお答えします。 　家庭ごみの持込み者には受付で住所、氏名及び連絡先などを記載いただいています。事業系ごみを持ち込むには事前の承認申請が必要ですので、承認証の提示を求めるとともに口頭での確認も行っています。このことで、地域外からの廃棄物の持込みは防止できているものと認識しています。 　次に、対象外の廃棄物の持込みについては、直接搬入されるものは受付及び荷下ろしの確認で完全に防止できています。しかし、市が収集する不燃ごみに資源ごみが混入しているケースが見られます。明らかな混入には警告表示をして集積場に残してきますが、判別できない混入もあります。 　収集してきた不燃ごみは、荷下ろし後に袋を破り、手選別で資源ごみなどをピックアップしていますが、一度混入してしまうと完全な選別は難しいのが現状です。 　資源ごみの混入を防止するため「家庭ごみの分け方・出し方便利帳」及び資源・ごみ分別アプリ「さんあーる」でのごみ出しルールの周知や広報などでの啓発を行ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　家庭から出されるごみ、事業者が排出するごみ、それぞれの受入れについてご答弁をいただきました。 　対象外の廃棄物に関しては、収集を行うものについては混入もあるということで、完全な選別は難しいということでした。こちらについては、答弁の中にあったように、市民の分別に対する理解度の高さと比例して減らしていくことができるものだと思いますので、啓発を進めていっていただきたいと思います。 　地域外からのごみの搬入については、家庭ごみについては受付にて住所、氏名と連絡先などの記載を求める。事業系ごみについては、事前の承認申請と口頭での確認をされているということでした。 　ただ、それだけではなかなか防止は難しいように感じました。特に事業者が持ち込むものについては、申請の話がありましたが、現在、申請書では、直近年度の実績を参考に今年の排出量の記載を求めるだけになっています。 　現状だけでなくて、過去数年間の排出量の平均値から承認を求める量を申請してもらうですとか、平均値に対して多くの排出量を見込む事業者には、排出量の根拠となる生産量や商品取扱量を示す資料の提示を求めるなどして、地域外からの搬入が疑われるような事業者による持込みを防いでいただきたいと思います。 　加えて、そうしたことの徹底によって、正直に申請を行う事業者が規制によって割を食うような形にならないよう努めていただきたいと思います。 　次の要旨に移ります。 　最終処分場で埋め立てられるごみの量が増えている。しかも、想定していたよりも最終処分場の残余年数が短かったという本市の状況において、埋立てに回るごみをいかに減らしていくかということは、早急に対策を練らなければならない事案だと思います。 　ただ、その検討の前に把握しておきたいのが、本市の埋立て処理以外のごみ処理能力についてです。 　要旨ウになりますが、本市では受け入れた廃棄物のうち、どれだけの割合が埋立てに回るのか、そして、それは近隣市と比べて優れているのか、劣っているのか。 　要旨ウ、受入れ廃棄物のうち埋め立て処分に回るものの割合は、他市と比較してどのようかについて、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　要旨ウ、受入れ廃棄物のうち埋め立て処分に回るものの割合は、他市と比較してどのようかについてお答えします。 　東濃５市の埋立割合をご説明します。数値は平成28年度から令和２年度までの５か年の平均値で申し上げます。 　なお、ごみ焼却施設から排出される焼却残渣も通常は埋立てられますが、焼却しない固形燃料化や焼却残渣が溶融スラグであるなど事情が異なるため、焼却残渣は除外した数値とさせていただきます。また、産業廃棄物の受入れについても差異がありますので、産業廃棄物も除外した一般廃棄物についての埋立割合を申し上げます。 　本市56.8％、多治見市25.5％、土岐市88.2％、恵那市61％、中津川市23.4％です。 　多治見市及び中津川市が低くなっていますが、不燃ごみを破砕分別施設で中間処理しており、資源回収率が高くなっているものと思われます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただきました。ちょっと認識が正しいかどうか確認したいんですけれども、多治見市と中津川市は中間処理施設を持つために資源回収率が高いということで、例えば、本市と同じ量のごみを受け入れても、多治見市はそのうちの25.5％しか埋立てに回らない、瑞浪市は56.8％なので、多治見市と比べたら２倍以上のごみが埋立てに回っているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　規模の大きな自治体とか、組合を設立して処理を行っているようなところでは、不燃物の破砕分別施設を持っているようなところが多くあります。その場合、資源回収率も多くなりますし、その中から、そればかりでなく、可燃ごみとなるプラスチックとかを分別することも可能になってきますので、そういったことで、そういう施設をお持ちのところは埋立て割合が低くなっていると考えられます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。
   ○２番（山下千尋君） 　お答えをありがとうございました。56.8％というのが、本市においては埋立てに回るごみの廃棄物の割合だということで理解いたしました。 　これまでの質疑を通じて、３点分かったことがあると思います。一つは埋めたられるごみの量が増えているということ。しかも、想定よりも最終処分場の残余年数が短いということ。それでいて、ただ今の質問から、ごみを資源化する能力も他市と比べて、本市は高くないということ。そういう本市の現状が明らかになったと思います。 　続いて、要旨エに移りますが、そうした現状の中、市としてどのように最終処分量を減らしていくことを考えているのかお尋ねいたします。 　要旨エ、最終処分量の削減を図るための方策はどのようか。ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　それでは、要旨エ、最終処分量の削減を図るための方策はどのようかについてお答えします。 　本市では、地場産業保護のため陶磁器くずなどの産業廃棄物を受け入れています。その受入れは、埋立て処分量の約６割を占めています。 　瑞浪市廃棄物減量等推進審議会から令和２年12月に受けた答申には、「不燃物最終処分場の残余年数に大きく影響する懸念がある。最大限に産業廃棄物の排出抑制を実現するためには、手数料の増額の他、搬入量を規制する等の対策が必要と考える」とする内容が含まれていました。 　これを受け、処理手数料の値上げとともに、要旨アでも申し上げましたが、令和４年度から総量規制を実施します。この値上げと総量規制の効果を検証した上で、更なる規制などの必要性について検討していきたいと考えています。 　生活系の不燃ごみについては、資源ごみの分別ルールを徹底していくとともに、搬入した不燃ごみからの金属類などのピックアップにより、埋立て処分量の削減に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　処理手数料の値上げ、そして、総量規制によって産廃の総量削減を図ること、あとは、家庭からの不燃ごみについては啓発と金属類等のピックアップによって削減を図るというお答えでございました。 　リデュース・リユース・リサイクルで言えば、最も優先順位の高いことはリデュース、削減ですから、総量規制によって総量の削減は行わなければならないことだと思います。 　ただ、答弁にあったように、地場産業保護の言葉を掲げて、陶磁器くずの受入れを行っている以上、総量削減と同時に、先ほどの要旨で触れた受け入れたごみをごみにしない能力についても高めていかなければならないのではないでしょうか。 　とはいえ、市が単独で中間処理施設、先ほど言われた破砕施設などを作ることは財政的に考えて現実的ではないと思っています。考えられるのは、広域での共同処理か、業者への処理委託という２択になろうかと思います。 　広域での共同処理については、最後の要旨で触れていただくことになると思いますので、ここではもう一つの業者への処理委託について、市の考えを伺いたいと思います。 　中間処理の施設を有する事業者への中間処理委託を通じて、ごみの資源化率を高め、最終処分場に埋立てられるごみの量を減らすことは、最終処分場の残余年数を伸ばすために有効な手法だと考えます。 　当然、委託費はかかりますが、それがごみ減量のモチベーションとなり、市民の減量化意識の高まりにもつながり得るものだと思います。 　要旨オについて、業者への処理委託を行い、埋め立て処分に回る廃棄物を減量化するなどの方策を講じてはどうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　要旨オ、業者への処理委託を行い、埋め立て処分に回る廃棄物を減量化するなどの方策を講じてはどうかについてお答えします。 　産業廃棄物については、中間処理及び最終処分を行う民間事業者が多く存在します。しかし、一般家庭などから排出される廃棄物は一般廃棄物にあたり、一般廃棄物処理は市町村の固有事務とされているため、ほとんどが直営で実施されているのが実情です。岐阜県内で不燃ごみの破砕分別などの中間処理を受託する事業者はありますが、限られた地域での業務実施となっています。 　今のところ、処理委託の検討対象となる事業者はないとの認識です。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただきました。本市の近隣では処理を委託する先が、単純に言って見当たらないというお答えだと理解しました。今後、委託先となり得る事業者の情報を仕入れた際には、またご提案させていただきたいと思います。 　冒頭で最終処分場の容量について、土岐市と多治見市とを比較対象にお話をしました。実は、この両市は県内でも群を抜いて大きな最終処分場を有しており、最終処分場の容量の比較対象としてはふさわしくない面もありました。 　しかしながら、本市も含めたこの３市は、地場産業保護として陶磁器くず等を最終処分場に受け入れているという点で共通しています。 　何が言いたいかといいますと、どうしてもかさばってしまう陶磁器くずの受入れを産業保護施策として行うには、それを可能にするだけの大きな容量を持った最終処分場が裏づけとして必要であるということ。本市のように決して大きくない最終処分場しか持たない自治体が地場産業保護策として行うには、それなりの工夫がこの策には必要であるということです。 　私は本市の地場産業である窯業は、町のアイデンティティのためにも、雇用の面でも、一定の保護を行うべきだと思っています。 　先ほどの総量規制に関する答弁の中には、今後、更なる規制も検討していくという旨の話がありました。来年から２分の１の受入れになり、その後、４分の１になる。最終的には受入れをやめる。そうしたことも今後、議論されていくことになろうかと思います。 　次期最終処分場の方針によるところもあると思いますけれども、最終処分場の残余年数が少なくなるにつれて、特定の業界だけが保護される産廃の受入れはやめるべきという論調が優勢になると私は思います。 　業界としては、本市に残るメリットが薄くなって、土岐市や多治見市に陶磁器産業が集約されていくことが想定されるわけですけれども、そうなる前に、地場産業である窯業の保護施策を打ち出していただきたいと思います。 　特に廃棄物の減量化と地場産業保護の両立を可能にする陶磁器のリサイクル技術の確立を促すような、業界による研究開発事業への補助施策を講じることはできないでしょうか。 　要旨カです。廃棄物の減量化と地場産業保護の両立のため、埋め立て処分量の多い陶磁器くずについて、リサイクル活動への補助制度を創設するなどし、事業者努力による排出量削減を促してはどうか。経済部長にお尋ねします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨カ、廃棄物の減量化と地場産業保護の両立のため、埋め立て処分量の多い陶磁器くずについて、リサイクル活動への補助制度を創設するなどし、事業者努力による排出量削減を促してはどうかについてお答えします。 　今まで、経済部次長の答弁の中で、不燃物処分の約６割が産業廃棄物と説明がございましたが、その大部分が陶磁器くずです。この陶磁器くずのうち、処分事業者上位５社で50％程度、上位10社で70％程度を占めております。 　産業廃棄物の処理を行うことは、事業者自らの責任において行うべきことが法に規定されております。また、不燃物最終処分場は、一般廃棄物処分場であり、産業廃棄物処理の割合が過半数を占めている実態は不適当でありまして、更にまた、公共の資産であり、貴重な税を投入して運営している処分場において、少数の事業者がその便宜の大半を享受する実態も不適当と考えます。 　また、陶産地によりますが、産業廃棄物の受入れ自体をしていない自治体もございます。 　陶磁器産業は、本市の地場産業であり、窯業技術研究所の設置や販路開拓支援など様々な支援を実施しているところでございますけれど、処分場の現状や廃棄物処分の制度の趣旨からも、リサイクル活動への補助金ではなく、事業者自らの側での廃棄物排出量抑制と陶土のリサイクルなど、陶磁器産業の存続のために取り組んでいただくことを期待するものでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただきました。少数者の利益というところに結びついてしまうという話は、私もその指摘は避けられないところだと思っております。 　そうした中で、陶磁器業界が本市に貢献している分野ですとか、これまでの功績といったものを勘案したときに、どちらが取られるかという判断が必要になってくると思いますけれども、現状は陶磁器業界の保護についてはほかの施策も行っており、この廃棄物に関しては特に補助を考えることはないというお答えでございました。 　最後の要旨に移ります。 　一般的に最終処分場の建設には、近隣住民にご理解いただくための説明や交渉、用地の確保、設計、建設などの工程を考えて、約15年ほどの期間がかかると言われています。 　残余年数がこれまでの36年から19年になったことで、次期最終処分場についても検討を開始する時期が確実に早まったと言えます。 　最終処分場建設の選択肢としては、市が単独で作る、近隣市と共同で作る、作らずに外部へお金を払い委託するという３つが考えられると思いますけれども、市単独で作るという選択肢は、国が廃棄物処理施設建設に交付する交付金の要件である人口規模と面積要件を本市はクリアできないため、現実的にはあり得ないと考えています。 　とすると、広域化か委託化の、また２択になると思いますけれども、市としては、次期最終処分場の建設についてどのようなスケジュール感を持っているのか、また、どのような建設方針を持っているのかを伺いたいと思います。 　要旨キ、次期最終処分場について、その建設方針及び検討スケジュールをどのように考えているか。経済部次長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部次長　山内雅彦君。 ○経済部次長（山内雅彦君） 　要旨キ、次期最終処分場について、その建設方針及び検討スケジュールをどのように考えているかについてお答えします。 　不燃物最終処分場を検討する場合、ごみ発生量の予測だけではなく、最終処分の前段階となる中間処理施設の在り方がポイントとなってきます。中間処理施設はごみ焼却施設や不燃ごみ破砕分別施設になりますが、ごみ焼却方式によって焼却残渣の形態と量に大きな違いが生じ、不燃ごみ破砕分別施設を設けることで資源回収率は上がり埋立て量を大幅に減らすことが可能です。これらが定かでないまま計画を進めると、施設規模や浸出水処理施設の能力検討が曖昧なまま進んでしまうことになります。 　このことから、中間処理施設の建設方針が先に決まることが重要になってきますが、今年度、多治見市、土岐市及び本市の３市で、ごみ焼却施設の共同設置に向けた担当者レベルでの検討を開始したところです。この３市の共同化の道筋をできるだけ早く確定させたいと思っております。 　また、不燃ごみ破砕分別施設を設けるか否かを含め、次期不燃物最終処分場についての建設方針は基本構想で検討していくものと考えています。 　現時点で基本構想策定スケジュールは決まっておりませんが、先ほど議員からは15年かかるというようなお話がありましたが、順調に進んで10年を要すると言われる施設ですので、余裕を持ったスケジュール管理が必要と考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　まずはどのような中間処理施設を作るのかを考えるということ、その形が明らかになった上で最終処分場の検討を進めていくというお答えだったと思います。 　また、ごみ焼却施設の共同処理を多治見市と土岐市を含めた３市で検討を開始したということです。中間処理、最終処分場についても共同化に向けて動き始めているというのが現状の市の姿、市の考えと理解いたしました。 　今の最終処分場は有害排水リスクなどを考え設計された管理型の処分場であるのに、実際に埋め立てられているごみの多くは安定品目である陶磁器くずという、専門家に言わせればもったいない利用がされています。 　なぜこういうことになってしまったかと考えますと、今の答弁にあったように、計画時にどんな中間処理を行い、何を埋めるのかといった点が必ずしも定かでなかったのではないかと想像します。 　順調に進んで10年を要すという話もありましたけれども、広域化となれば、その調整や合意形成により長い時間を必要とすることが考えられます。３市のうちでは、本市の最終処分場の容量が最も小さく、難しい交渉になることが予想されますが、広域化への道筋を早期に示していただくことを期待して、本標題は終わります。 　続いて、標題２、歳入の確保に向けた取り組みの現状について、伺ってまいります。 　本定例会にて令和２年度決算案が提案され、先日行われた予算決算委員会の審査の結果、委員会では認定という採決結果となりました。 　歳入は220億円、歳出は212億円と、コロナ禍で国庫支出金が大幅に増えたことなどを受けて、例年とは様相の異なる決算となりました。 　市税歳入については、コロナ禍にあって減少も予想されましたけれども、固定資産税が大きく増えたことから、前年度を上回る歳入決算額となりました。 　本市では、総合計画において、令和元年度から令和５年度までの財政推計が示されています。その上で、中長期を見据えた健全な財政運営に取り組まれていることと思います。 　ここでコロナという異常事態が発生しました。この発生によりまして、推計したものと現実のものとに乖離が生じ、それは今後の財政推計にも少なくない影響を及ぼすものであると思います。 　総合計画後期基本計画に示された財政推計と現状の歳入額の差をどのように分析しているか、また、今後の財政推計の見通しについてお尋ねしたいと思います。 　要旨ア、財政推計と現状との歳入差額の分析及び今後の財政推計の見通しはどのようかについて、総務部長、ご答弁お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、山下議員ご質問の標題２、歳入の確保に向けた取り組みの現状について、要旨ア、財政推計と現状との歳入差額の分析及び今後の財政推計の見通しはどのようかについてお答えいたします。 　第６次瑞浪市総合計画の財政推計につきましては、令和２年度歳入の予測は、市税収入が51億円、地方交付税等が42億円、国県支出金が35億円、繰入金が５億円、市債が19億円、その他が17億円の合計169億円としております。 　先ほど、議員から説明もございましたが、これに対しまして、令和２年度の歳入実績は、市税収入が60億円、地方交付税等が47億円、国県支出金が76億円、繰入金が６億円、市債が12億円、その他が19億円の合計220億円となっており、財政推計との差額は、市税収入が９億円、地方交付税等が５億円、国県支出金が41億円、繰入金が１億円、市債がマイナス７億円、その他が２億円の合計51億円となります。 　財政推計では、令和２年度は生産年齢人口の減少は進むものの、市民税への影響は少なく、市税や地方交付税、各種交付金はおおむね横ばいで推移するものと予測しておりました。ご承知のとおり、先ほどもお話がありましたが、新型コロナウイルス感染症対応に係る事業費が増大した結果、大きく予測を上回る結果となりました。 　この影響分を除いて考えますと、市税は、同じく特殊要因となった過年度分の修正申告の影響を除きますと、企業進出による固定資産税償却資産が若干増加し、地方交付税は、基準財政需要額の増加により、市税と同じく若干の増加となっております。また、国県支出金はおおむね推計額と同程度となりました。 　今後の見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症などの特殊要因を除きますと、市税、地方交付税等や国県支出金においては、総合計画の財政推計と同程度で推移していくものと予測しております。そのほか、繰入金や市債などは、投資的経費の状況によっては増加することも見込まれております。 　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　はい、お答えいただきました。コロナ禍という特殊な要因はあったものの、その要因を除いたとき、財政推計で示したとおりと同様の傾向を示しているというお話でした。 　さて、本市の歳入全体に対して、法人税や固定資産税、水道料金の増加や労働人口増加への貢献など、小さくない効果を期待されて進められてきた企業誘致活動ですが、クリエイション・パークの区画が埋まり、本市に来たいという声をいただいても紹介できる土地がなく、お断りせざるを得ないといった状況が今の本市だと思います。 　実際に本市に移転したいという話をいただいたものの土地を紹介できずに、恵那市で土地を見つけることにしたという話も耳にするところです。 　よそから企業に来ていただいても従業員が集まらず、生産活動に支障を来たすということも話に聞きますし、必ずしも大きな企業団地を作ってそこに誘致するということでなくても良いと思いますけれども、コロナ後を見据えた地方部への事務所移転などといった機運もある中、歳入の確保等に向け、新たな企業誘致策を講じる必要があると考えます。 　要旨イについてです。市税歳入の維持確保に向け、新たな企業誘致策を講じる必要があると考えるが、今後の誘致方針はどのようかについて、経済部長に答弁を求めます。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、市税歳入の維持確保に向け、新たな企業誘致施策を講じる必要があると考えるが、今後の誘致方針はどのようかについてお答えします。 　まず、現状ですが、企業誘致の取組みとしましては、近年これまでに、ソニー瑞浪跡地の活用、クリエイション・パークの未操業区画への誘致、釜戸中学校及び陶小学校跡地の活用、釜戸地区工場用地整備を中心に取り組んでまいりました。 　その結果、一定の成果を上げているところではございますが、釜戸地区工場用地整備と陶小学校跡地の活用については、現在も事業進捗中です。なお、クリエイション・パーク内の未操業区画は、２区画ございますが、１区画については工場を建設中でございまして、残りの１区画も売買契約が成立し、工場建設に向けた調整が進んでいるところです。 　また、こうした取組み以外にも、空き工場や倉庫なども引き合いに応じてご紹介しており、商工課をワンストップ窓口、取りまとめ役に全庁的な体制で進めているところでございます。 　企業誘致には、市税の増収が一定程度期待できますが、用地の確保や整備、誘致後の人材確保など、多くの課題もあります。大規模な工業団地開発については、これまでも適地調査を何度も行っておりますが、多額の事業費と高額の分譲価格等がハードルとなって実施まで至りませんでした。このため、現在、取り組んでいる学校跡地の利活用などの取組み後の新たな企業誘致施策は、慎重に進めていく必要があります。 　企業誘致施策以外にも、市内の既存の企業が活性化することが重要と考えております。市では、中小企業活性化のため様々な事業を実施しておりますが、現在そうした取組みの裏づけとなるべき中小企業振興条例（仮称）の策定作業を進めているところです。 　条例の制定を機に、総合計画に位置づける都市目標に向かって更に整合性のある経済施策・事業を展開してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　大規模造成については費用面ですとか、造成後の分譲費の価格が高くなり過ぎて困難であるということ、また、企業立地の場所を作るということでなく、既存企業の活性化を図っていきたいという方針であるということが分かりました。 　再質問させていただきたいんですけれども、今後、外部から本市に入ってくる企業を増やすことについて、何か方針ですとか、戦略ですとかを作るという考えはありませんでしょうか。 ○議長（加藤輔之君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　方針ですとか戦略というものを作るという方針は、ちょっと今持っておりませんけれど、空き工場が市内に複数ありますので、そういったものをニーズに応じてご紹介していくということを考えております。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　先ほど言われていた商工課をワンストップ窓口としてというところに引っかかると思うんですけれども、商工課が窓口となり、ニーズに合った物件等を紹介していくということを課としてやっていくということだと思いました。 　課として行うのはもちろん大事でありますし、本市には企業誘致の部署がほかにもあると思います。そういったところとの連携も進めながら、タッグを組んで進めていっていただきたいと思っております。 　本市には限られた事業用地しかないというのも現状だと思います。先ほど、経済部長にお答えいただいた話の中では、陶小学校、生活の木、この２点がまだ空いているんだよというお話がありました。 　そうした限られた事業用地しかないのであれば、特定業種に狙いを定めて、特定産業の集積化を図っていく、もしくは、既存業界の成長を促し、市全体に与える波及・相乗効果を追求した誘致戦略が欠かせないというのが私の思いです。そうした観点もぜひ取り入れていっていただきたいなと思います。 　さて、本市の行政改革大綱には、「持続可能な行政運営」を実現していくために、「新たな自主財源の確保」を図っていくという記載があります。 　行動計画進捗状況及び取り組み方針には、具体的事業としてホームページのバナー広告、ふるさとみずなみ応援寄附金、バスの時刻表及び車内の広告掲載、そして、これは目標値はなくて言葉だけですけれども、先ほど榛葉議員の質問で取上げられていた企業版ふるさと納税について記載があります。 　新たな自主財源の確保は、今後の人口減による市税歳入の減少や、公共施設等の維持管理経費や社会保障関係経費である扶助費が増加していくことを見据えて、強力に推し進めていかなければならない点だと思います。それぞれ、自主財源の確保について、取り組みの状況はどのようでしょうか。 　要旨ウ、新たな自主財源の確保に向けた取り組みの現状はどのようかについて、総務部長、答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ウ、新たな自主財源の確保に向けた取り組みの現状はどのようかについてお答えいたします。 　自主財源の確保につきましては、先ほど来話がありますが、移住定住や企業誘致など、市税の増額につながる様々な施策を積極的に実施することで、財源を確保するように努めてまいりました。 　また、平成20年度から運用が始まったふるさと納税は、地方全体にとってはプラスに働くものではないことから、当初は多くの自治体がそうでありましたが、本市は返礼品競争に加わらずに取り組んでまいり、平成29年度からは市民税収入がトータルでマイナスとならないように、取組みを強化してきたところです。 　その効果としまして寄附金額は増加しておりまして、平成28年度に674万5,000円であったものが、令和２年度には１億447万1,000円となっております。今年度からは、掲載する民間ポータルサイトを３つ追加し６つに増やすとともに、ふるさと納税返礼品の充実やＰＲを強化してまいります。 　また、そのほかにも、市税等の徴収体制強化による徴収率の向上やキャッシュレス化による納付機会の拡大に加え、先ほどご紹介もありましたが、市ホームページへの広告掲載や普通財産の売払い、公共施設における太陽光発電の売電収入を含めた公有財産の有効活用など、自主財源の維持確保に向けた取組みを継続して実施しており、今後も将来を見据えた持続可能な財政運営に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　ふるさと寄附金について、ちょっと手厚い説明があったので取り上げたいと思います。 　ふるさと寄附金については、平成29年から取組みを強化して、令和２年、昨年度は約１億400万円ということで、計画としてここで掲げられていたのが8,000万円だったと思いますけれども、これを2,000万円以上回る実績が上げられたということで、着実に取組みの成果があるように思います。 　このふるさと寄附金に関しても、企業版ふるさと納税についても、今後、額の増加を図っていくために重要なこととして、市の認知度の向上というのがあるのではないでしょうか。 　よく話題になる地域ブランド調査という本があります。これの最新版、2020年版によりますと、本市の認知度は本調査の対象となった1,047地域中790位、過去一年間にその市の情報にどれだけ接したかという調査がありまして、この調査から算出した情報接触度という指標では、800位ということになっています。 　広報の戦略では、まず、認知してもらうことが何より大事だと思っております。認知してもらうことが入り口となって、その後の行動や得た情報の共有、拡散につながっていくと考えられます。 　この入り口部分を広げていくことが、新たな自主財源の確保を目指す中で、また、既存の自主財源の拡大を考える上で欠かせない要素になってくるのではないでしょうか。 　そうした中、新たな自主財源確保策として、また、情報発信と自主財源確保の双方に効果が見込めるものとして、YouTubeの収益プログラムというのがあると思います。既に県内でも20市町で自治体公式YouTubeチャンネルが導入されています。 　コロナ状況や緊急時の情報発信、シティプロモーション動画の発信など、地域の内外に向けた情報発信メディアとして活用されていますけれども、実際のところ、その登録者数や再生回数は増えていないように思います。 　そんな中、YouTubeの変わった活用をしている市を紹介したいのですけれども、YouTubeの広告収入を獲得して、自主財源化している特異な例として、青森県のむつ市があります。 　YouTubeは登録者数が1,000人以上かつ年間の動画再生時間が4,000時間を超えると収益プログラムとなるそうで、むつ市では市民に伝わる情報発信手段として、また、自主財源の確保策として、令和２年１月からチャンネルを開設し、以降194本の動画を上げ、現在,8,820人の登録者数を抱えています。 　どれだけの収入になっているかは非公開ながら、情報発信としての価値もある数字だと考えます。 　要旨エについてです。自治体公式YouTubeによる広告収入の獲得を検討してはどうかについてご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨エ、自治体公式YouTubeによる広告収入の獲得を検討してはどうかについてお答えいたします。 　昨今、プロモーション活動に動画投稿サイトYouTubeを利用する自治体が増えており、県内でも公式アカウントを持つ市町村は多くあります。本市では、現在、市のプロモーション指針の策定を進めておりまして、その中でYouTubeのような動画投稿サイトやＳＮＳの活用も検討しております。 　YouTubeなどのＷＥＢサイトの広告収入の仕組みは様々ですが、先ほど、議員からも紹介がありましたけれども、一般的に再生回数やアクセス数に応じて広告収入が決定されます。再生回数やアクセス数が上がる要因は様々でございますが、不確定な要素が多いため、安定した財源とみなすことは難しいと思われます。 　策定を進めております指針に沿って、市のプロモーションをした結果、広告料が収入されれば、それはそれで結構なことかと思いますけれども、広告収入を得るためのYouTubeの活用は、納めていただいた税金を使い、市が行う仕事としては少し違和感を覚えます。 　まずは、多くの方に本市の魅力を深く知っていただく手段として、YouTubeの効果的な活用を研究・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　お答えいただきました。総務部長が言われたとおり、収益が先でYouTubeが作られるのではなくて、市の情報発信を受け取る人が増えていくということを目的として、その結果、収益がついてくるという流れでいいと思っております。そういった活用の方法もあると思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 　さて、続いて、最後の要旨です。 　令和２年度はコロナ禍という、これまで経験したことのない一年間を過ごしてきました。非常時のための基金である財政調整基金はというと、年度中７億3,800万円を積み増しました。その結果、令和２年度末で35億6,281万円となりました。 　同じく積み増しされた公共施設整備基金は、今後、市として大きな支出を抱える中、積み増しの必要性は十分に理解できるのですけれども、財政調整基金については、こうした市民皆が困難を抱える中使わずに、いつ使うのか。そうした疑問が市民にも生じることだと感じています。 　この財政調整基金の適正規模については、標準財政規模の10％から20％ですとか、いろいろな基準値があります。本市としてその適正な規模についてどのように考えているのでしょうか。 　要旨オ、財政調整基金及び公共施設整備基金について、本市が考える適正規模とその根拠はどのようかについて答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨オ、財政調整基金及び公共施設整備基金について、本市が考える適正規模とその根拠はどのようかについてお答えいたします。 　令和３年３月31日現在の財政調整基金及び公共施設整備基金の残高は、先ほど、議員からも紹介されましたが、それぞれ35億6,000万円と28億2,000万円程度となっております。財政調整基金は、年度間の財政調整に加え、予期しない収入減少や支出増加などに備えて確保する財源であり、一般的に、先ほどもおっしゃいましたが、標準財政規模に対する比率は、10％から20％程度が適正と言われております。 　本市の令和２年度における標準財政規模は95億9,819万円であり、標準財政規模に対する比率は、37.1％となっています。一般的な考え方よりも多い状況ですが、これは、電源立地地域対策交付金を活用するにあたり、交付金終了後を見据え、その一部相当額を基金積立てもしくは市債の繰上償還を行うようにしてきた結果であります。 　電源立地地域対策交付金がなくなる次年度以降は、財政調整基金を活用しつつ、激変緩和を図りながら、適正な財政運営を進めてまいります。 　また、公共施設整備基金は、現在実施しております庁舎改修のほか、今後実施を予定している教育関係施設の大規模改修、駅北の複合型公共施設の整備など、長期的な施設整備事業に対応する財源として積み立てております。 　引き続き、中長期的な支出の展望を持ちつつ、市税等の収入、基金、市債など、バランスを考えながら適切な財政運営に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　答弁いただきました。標準財政規模の基準からすると、ちょっと上回っているんだけれども、電源立地地域対策交付金が打ち切られるという中で、このタイミングだからこそ増えているというような説明だったように思います。 　私の質問としては、適正規模はどのように考えているかということがありましたけれども、この点についてはお答えいただくことはできないでしょうか。再質問でお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　適正規模ということですけれども、先ほど申し上げたような年度間の調整とか、予期しない収入減少というようなことから、一般的に標準財政規模の１割から２割程度と言われています。
   　恐らく２割程度が適正なところではないかと我々は思っておりますけれども、今、先ほど申し上げましたような少し大きな額になっておりますので、そのあたりのところまでは、そういったところを活用しながら財政運営を進めていくということを今後行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　２番　山下千尋君。 ○２番（山下千尋君） 　適正規模についてお答えいただきました。２割というところが一つの目安になると言いますか、そうしたところというお答えだったと認識しました。 　財政調整基金の使い道については、私もいろいろな財政の考える目があると思います。例えば、南海トラフ地震が起きたときに市民が被災して、その被災した市民への救済金として、市民掛ける20万円を財政調整基金として積み立てるんだというような考えをしている市も、飛騨市がそうですけれども、あるようです。 　ただ、今の話で言いますと、標準財政規模の20％が適正ということなので、そこより過剰な金額があるようであったら、積極的に使えということを、こうしたコロナ禍とか緊急時においては提案していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終えたいと思います。ご清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　ここで、市長から発言の申出がありましたので、山下議員の件について。 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　山下議員の標題１の不燃物最終処分場についてのことにつきまして、改めて確認をしたいと思いましたので、ちょっと発言の機会を議長にお許しをいただきました。 　要旨キのところで、次期最終処分場についての質問をいただいたわけですけど、ここの中で、今、ごみの焼却施設の共同設置を多治見市と土岐市と本市の３市で、担当者レベルの検討を始めまして、この３市の共同化の道筋をできるだけ早くつけたいと。これはそのとおりでありまして、３市の合意ができております。 　要は、ごみ焼却施設の共同設置ですので、ここでご理解いただきたいのは、不燃ごみ粉砕分別施設を設けるか否かを含めて、次期最終処分場についての建設方針に関しては、あくまでも本市で考えていくということでありますので、この３市で最終処分場まで一緒に協議をしている、していこうという合意がなされたということではありません。 　あくまでも３市が合意ができたのは、ごみ焼却施設の共同運用の合意はできたということです。 　ですから、最終処分場を建設するにあたっては、本市で行っていく。本市の基本構想の中で検討していきますので、位置づけていきますので。そこに粉砕施設、中間処理施設を併設するのかどうなのかも含めて、基本構想の中で考えていくということです。 　もし、我々の説明で相違があれば、その辺のところは今、私の説明でご理解をいただきたい。あくまでも３市はごみの焼却施設の合意をしただけですので、最終処分場を一緒に作ろうというところまでは話をしておりませんので、それだけはご理解をいただきたいと思います。 　あくまでも最終処分場をどこに作るか、どうするかは、本市の基本構想の中に位置づけていくということですから、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　以上で、山下千尋君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　次に、７番　樋田翔太君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　樋田翔太　登壇〕 ○７番（樋田翔太君） 　皆様、こんにちは。議席番号７番、創政みずなみの樋田翔太です。 　議長にお許しをいただきましたので、ただ今より一般質問を始めさせていただきます。 　今回も２つの標題を用意いたしました。１つ目は本市の情報発信についてです。 　昨年９月議会のときにも取り上げましたが、本市の情報発信、中でもＳＮＳについては本市の取組みは遅れているというふうに思っております。 　昨年の一般質問から大きく変わった点については、広報みずなみが月に２回の発行であったのが、１回に変更されたという点。まずこの点について伺っていきたいと思います。 　この変更により、市民の方々からはどのような反響があったか、どんな声が挙げられているかということについて確認をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは早速、要旨ア、「広報みずなみ」の発行を月１回としたが反響はどのようか。総務部長、ご答弁ください。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、樋田議員ご質問の標題１、本市の情報発信について、要旨ア、「広報みずなみ」の発行を月１回としたが反響はどのようかについてお答えいたします。 　「広報みずなみ」は、令和３年４月１日号から月１回発行となりました。各戸への配布は、自治会の役員の方々等により行っていただいておりますが、月２回から月１回になったことで配布の負担が減ったという好意的なご意見を多くいただいております。それ以外のご意見は特段いただいていない状況でございます。 　引き続き、行政に関する情報や暮らしに関する情報などを分かりやすく提供するとともに、リアルタイムに情報を発信できるホームページ、メールマガジン、公式ＳＮＳを活用するなど、情報発信の充実に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。良いご意見が寄せられたということで、私もこの広報みずなみの発行回数の変更によって負担が減ったというような声も受け取っております。 　予算の面で比較しますと、広報広聴費のうち広報広聴活動経費、令和２年では1,200万円ほどの予算だったかというふうに思いますが、令和３年においては960万円ほどに減額されました。これは経費の削減にもつながっているということで、良い点が多いのかなというふうに思います。 　この広報みずなみは電子媒体の情報を受け取ることができない方にとっては、市の情報を受け取る生命線と言って差し支えないかなというふうに思います。市の現状を知る大切な情報媒体となっておりますので、継続的に行っていく必要があるかというふうに思います。 　こうした定期的な情報の発信は必要だというふうに思っておりますが、今回、コロナ禍などの情報が即時変化するもの、例えば、緊急事態宣言の解除。明日の発表があるかというふうに思いますが、その後にまん延防止等重点措置になるのか、または全部解除されるのかといった情報は、例えば、今度の10月１日号の広報には当然ながら載せることができます。 　それは、印刷の手間や配布の時間等を考えると当然なんですけども、そうした即時に必要となる情報、早く受け取りたいという情報は、例えば、広報みずなみだけではなくてホームページやラジオ、行政無線などがツールとして考えられるかというふうに思います。 　ほかにも、メールマガジンやＬＩＮＥ等の登録をしておれば、そこで情報を受け取ることができるかというふうに思います。 　しかし、現状の、例えば、仕事等で本市を離れていて、ほかの市町にいるときに、そういった情報が無線等で流れても受け取ることができなかったりだとか、ホームページは自ら取りに行かなければ得られない情報となっておりますので、それは受け手側の努力が必要ということで、その状態で情報発信がしっかりできているというふうに考えていいのかなと、ちょっと疑問が残るところであります。 　また、メールマガジンやＬＩＮＥ等の登録者数もまだまだこれから増やしていかなければならないということを思っておりますので、そのあたりも今後の検討の課題というふうに思います。 　それでは、ＳＮＳについて聞いていきたいと思います。 　前回の一般質問以降、ＳＮＳについて検討がされたというようなことを伺っておりますが、実際どのような検討がされたか、要旨イで伺っていきたいと思います。 　要旨イ、前回の一般質問以降、ＳＮＳの導入についてどのような検討がされたか。総務部長、ご答弁ください。お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、前回の一般質問以降、ＳＮＳの導入についてどのような検討がされたかについてお答えいたします。 　本市では、現在、公式ＳＮＳとしてはＬＩＮＥによる情報発信サービスを運用しております。ＳＮＳによる情報伝達は、即時性が高く、有効な情報発信の媒体となり得ることから、第４次瑞浪市情報化推進計画におきましても重要施策の一つに挙げております。 　本市としましても、より多くの情報を効果的かつタイムリーにお届けできるよう、現在、追加検討しているＳＮＳは、インスタグラム、ツイッターです。これらの活用方法につきまして発信する情報コンテンツの内容等を精査し、適切な運用ができるよう庁内の体制、運用方法の整備を進めております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ご答弁いただきましてありがとうございます。具体的にインスタグラムやツイッターなども検討がされているということで、こちらの情報媒体を使えば、いろんな方に情報の拡散ができるかというふうに思いますので、ぜひ前向きにやっていっていただきたいと思います。 　それでは、県内の他の自治体について少し伺っていきたいと思います。 　近隣の自治体では既に導入、運用が進んでおり、Facebook、インスタグラム、ツイッター。先ほど山下議員もおっしゃいましたが、YouTubeの動画チャンネルなど、そういった導入の状況もあるかというふうに思います。 　では、県内の自治体の中で本市が今どのような状態にあるのかということも確認したいと思いますので、要旨ウで伺いたいと思います。 　要旨ウ、県内の自治体のＳＮＳ導入状況はどのようか。総務部長、お答えください。お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　要旨ウ、県内の自治体のＳＮＳ導入状況はどのようかについてお答えいたします。 　県内におきましては、42自治体全てがＬＩＮＥやインスタグラム、ツイッターなど、何らかのＳＮＳを導入しております。また、これらＳＮＳの活用方法としましては、観光、イベント情報の発信に加え、災害・防災情報の周知などに活用されております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　はい、承知しました。私のほうでも調べたところ、ツイッター、Facebook、インスタグラム等に限っては、３つの町、そして、本市を除くほとんどの自治体で導入されておりました。ＬＩＮＥ等については確認できなかったところもありましたので、それを加えると、42市町村全てで導入されているということで、それだけ必要なものになってきたということが分かるかと思います。 　昨年の一般質問からそういった状況の変化等もありましたので、前向きに検討いただいておるということなんですけども、直近の本市にも影響があった災害について少し聞いていきたいと思います。 　８月13日の豪雨災害がありましたが、危険水位に達したりだとか、護岸が崩れ、市道の利用ができなくなっただとか、そういった市民の生活に対して影響が出ました。あと、テレビのテロップ等では、陶地区において床上浸水が発生した等の情報も出ておりました。 　こういった危険な状況に市民の方が遭わないというようなことは、事前の情報の発信が重要なことかというふうに思いますので、これについて伺っていきたいというふうに思います。 　要旨エで伺います。８月13日の豪雨による災害発生後、市民からどれくらいの情報提供及び問い合わせがあったかということで、まちづくり推進部長にお答えいただきたいと思います。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨エ、８月13日の豪雨による災害発生後、市民からどれくらいの情報提供及び問い合わせがあったかについてお答えします。 　今回の豪雨において、建物への浸水、道路や河川法面の崩壊、倒木や河川の氾濫など、市民から頂いた情報提供は約120件ございました。一方、被害に関する市民からの問合せは、今回の豪雨ではありませんでした。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　はい、承知しました。120件の情報提供があったというふうに受け取りました。 　今回は問合せ等はなく、例えば、災害だとか警報とかが発生しているときに、待機している職員に対して問合せがたくさん出てきてしまいますと、業務の効率が下がってしまったりだとか、そういったことに対応する時間も取られてしまうということがありますので、そういった情報をより正確に早く知らせることが必要かというふうに考えております。 　この災害に関する情報を早くお伝えすることによって、それに対する二次災害等に巻き込まれないということがメリットとしてあるかというふうに思います。 　なので、前の要旨とかでも触れておりますが、ＳＮＳの整備において、こういった情報の発信ができるということを期待しております。 　そして、要旨オで伺っていきます。今、おっしゃった情報について、今回は市のホームページでの公開は大分遅かったなというふうに思っておりますので、それについてお答えいただきたいと思います。 　要旨オ、市ＨＰ上で災害の発生状況を伝えることはできないか。まちづくり推進部長、お答えください。 ○議長（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。
   ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨オ、市ＨＰ上で災害の発生状況を伝えることはできないかについてお答えします。 　災害時の報道対応は、危機管理室において行います。報道機関に向けては、人的被害、床上・床下浸水の件数、土砂災害や道路崩壊などの被害件数や避難所の開設状況などを情報提供します。 　これらの情報は、岐阜県が構築した被害情報集約システムに入力することにより、県から報道機関に公表されます。その情報が、テレビのテロップなどで随時、流れています。市からも、同様の被害状況を定期的にまとめて、別途、報道機関に情報提供をしています。 　市民には、避難所の開設情報について、防災行政無線や防災ラジオ、ホームページや絆メールにてお伝えしております。また、市道の通行止めの情報については、市のホームページで状況と通行止めの箇所等をお知らせしております。 　災害時には、災害箇所の正確な状況確認、安全確保、応急対応や、住民の方に避難を促すなど様々な対応があります。こうした災害対応を優先しながらも、報道機関に発表した被害情報を速やかにホームページにも掲載するなど、市民への災害情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。ホームページ上で早めに公開していただけるということでありましたので、安心して次の質問に移っていきたいというふうに思います。 　こういったホームページ上での情報公開は、公式な情報となりますので、市民も本市が公開している情報ということで安心して受け取れるかというふうに思います。 　例えば、ＳＮＳ等は誰もが利用できるというメリットはありますが、その情報の発信が正しい根拠に基づいて行われているかということは確認する必要があるかというふうに思います。 　例えば、うわさ話等でどこどこが通行止めになってるらしいよとかいった情報が出回ってしまうと、間違った情報を根拠に情報が出回ることで、また混乱を招くということもあると思いますので、市が公式な情報を正しく発表するということは必要なことかと思いますので、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。 　次に、本市のホームページに関連したことを伺いたいと思います。 　本市のホームページでは、動画の掲載ができるように変更されました。具体的に申し上げますと、例えば、市長からのメッセージ。前回、総合文化センターで行われた病院統合に関するものかというふうに受け取っておりますが、そういった情報を動画にて掲載しております。 　ほかにも幾つか動画で掲載されている情報があるかと思いますが、以前はこういった動画での情報の発信について、なかなか取り組んでみえなかったというところから、今回、動画を取り入れるようになったということは、動画での情報発信についてある程度の効果を担当課において確認されたかというふうに思います。 　そこで、これを活用することでどのような効果を見込んでいるかについて、総務部長に伺いたいと思います。 　要旨カ、市ＨＰ上での動画公開の効果はどのようか。総務部長、お答えください。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨カ、市ＨＰ上での動画公開の効果はどのようかについてお答えいたします。 　本市では、令和３年１月から動画配信システムを導入し、市ホームページ上にリンクを貼ることで動画を配信しております。令和３年９月までの状況は、講演会、説明会、体操教室など20本ほどの動画が掲載され、150件のアクセスがありました。 　これらの動画配信サービスは、視聴者がパソコンやスマートフォンでいつでもどこでも視聴できることから、利用者の利便性の向上に一定の効果があったと考えております。 　また、コロナ禍で集会や、会議の開催が困難な状況下においても、この集会や会議などの内容を録画して動画配信することで、必要な情報を伝えるツールとしての役割を果たしているものと考えております。 　引き続き、更なる利用促進を図るため、情報発信の強化に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。今おっしゃったように、動画を用いることで、市民の方々により理解されやすい情報の発信ができるのかというふうに思います。 　20本の動画、150件の再生ということで、まだこれから、導入されてから日が浅いですので、その認知について努めていかなければならないかというふうに思います。 　例えば、コロナの影響において、本当は講演会とか、本当はその会議とかに出席したいと思っていても、なかなか体調のこともあり出られない場合も考えられますので、そういった方にとっては、書面だけの議事録よりもそういった動画を公開することでより深い理解につながるかというふうに思います。 　ですが、この動画を再生するためには、その動画が掲載されている場所までたどり着かなければならないというのが現状の課題かというふうに思っております。 　先ほど、担当のページにはリンクを貼っておるということはおっしゃっていただきましたが、例えば、ホームページ上から検索バーのところに「病院の統合について」と入力して、そこから着いたページから更にたどって、やっとたどり着けるというような情報かというふうに思います。 　ですから、使いにくさというのはまだ現状、残っているかというふうに思いますので、その点については改善が必要かというふうに思います。 　さて、一たん、ＳＮＳに話を戻させていただきたいと思います。 　先ほどもＳＮＳの導入について前向きなご答弁をいただいたところでありますが、導入した場合の効果について伺いたいと思います。 　要旨キで伺います。ＳＮＳを導入した場合に期待される効果はどのようか。総務部長、ご答弁お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　要旨キ、ＳＮＳを導入した場合に期待される効果はどのようかについてお答えいたします。 　近年、多くの自治体でＳＮＳが導入され、ＳＮＳを利用した情報発信の動きが見られます。インターネットの普及やＩＣＴの発展により、日常生活の中で、ＳＮＳによる情報発信の果たす役割は年々大きくなっていると思われます。 　本市では、新たなＳＮＳを活用して、それぞれの特徴に応じた情報を市ホームページ等に連携させる形で掲載し、本市の情報発信を強化していく予定です。これにより、情報発信の即時性や拡散性の向上が見込まれ、自治体情報に触れる機会の少ない若者世代を初め、広く多くの方への情報発信や、観光・イベント情報の拡散などの効果が期待されると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。今おっしゃったように、導入することでリアルタイムの情報発信、特に市が課題として持ってみえる若い人への情報の発信について効果があるというふうに受け取りました。 　例えば、この新型コロナウイルスだとすると、ワクチンについての情報とか、接種したいけどどのように手続していいか分からないというような声をいただいたこともありますので、そういった情報が分かりやすく公開されているといいかなというふうに思います。 　または、このＳＮＳ等では、拡散性ということが一つの重要なポイントかというふうに思います。例えば、本市が公式に発表した情報について、ほかのツイッターやインスタグラム等のアカウントを持っている方が、「これ、瑞浪市が発信した情報だよ。見てよ」ということで、自分のアカウント上にそれを載せることができる。 　そうしたことで、そのアカウントをフォローしている。つまり、そのアカウントにひも付けされている方、ほぼ皆さんにその情報が伝わるということで、市が一元的に情報を発信するのではなく、２次、３次の情報の拡散については、その効果を検証していかなければならないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　ここで、要旨クに移っていきたいというふうに思います。 　先ほど、動画について、山下議員もご質問されていたところがありましたが、要旨クで動画についても触れたいと思います。 　先ほど来言っております、市公式のＳＮＳや動画アカウント、要旨クで伺います。 　市公式ＳＮＳや動画アカウントを取得してはどうかということで、総務部長にご答弁いただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ク、市公式ＳＮＳや動画アカウントを取得してはどうかについてお答えいたします。 　市公式ＳＮＳにつきましては、インスタグラム及びツイッターの導入を予定しており、今年度中の導入に向け準備を進めているところでございます。また、動画アカウントにつきましては、YouTubeの導入を予定しております。 　今後、本市に導入済みの動画配信システムとの使い分けも含め、検討課題はありますが、引き続き、市民が情報を取得する機会を拡大するなど、市民ニーズに応じた情報発信の強化に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。今年度、具体的にＳＮＳを導入していただけるという方向で。そして、YouTubeについても前向きにご答弁いただきまして、ありがとうございます。 　この情報発信について、私、何度か一般質問で取上げさせていただいております。この中で、各担当課それぞれが災害用のＬＩＮＥだとか、子育て用のアプリとか、ごみ捨て用のアプリとか、いろいろな検討をされておるかと思いますが、例えば、市民側からすると、必要なときにそれぞれを導入しておかなければいけないということで、幾つもそういったアプリを入れなければならないというのは負担の一つかなというふうに考えております。 　補助金等の関係もあるかと思いますが、防災情報しか送れない、子育て情報しか送れない、そういった垣根をできるだけ取っ払うような方法は取れないのかなというふうに思います。 　例えば、ニュースサイト等の情報でも、ニュース、経済、エンターテイメント、スポーツ、政治、地域の活動と、自分の必要なタブを選んで登録しておくことができたりだとか、受け取る情報についてあらかじめ登録しておくことができるというサービスもあります。 　ですから、その人の生活、ライフスタイルにおいて、必要な情報を取捨選択していただけるような一元的な情報の発信が、本来の形ではないかなというふうに感じておりますので、そういった検討もこれからしていただきたいなというふうに思います。 　現状を確認しますと、例えば、令和２年の本市のアンケート調査、項目の12番目かと思いますが、「まちの情報をわかりやすく知ることができますか」との問いに対して、「はい」と答えたのは40.9％、「いいえ」と答えたのは57％。まあ、未回答の方も見えますので、必ずしも100％にはならないんですけども。 　ということは、簡単に言うと４対６、40％は分かりやすい、60％は分かりにくいというふうにお答えいただいておるということで、これは改善の余地があるなというふうに思います。 　今の答弁で実際に導入について、していくというようなご答弁をいただきましたので、本市の取組みとしては、どちらかといえば後発になるかと思いますので、他の自治体の良い点を吸い上げて、本市独自のＳＮＳにつなげていっていただきたいというふうに思います。 　あと、広報みずなみを月２回から月１回に変更されました。そこで、先ほど述べたように240万円ほどの予算をそこで削減することができたと。 　しかし、私は前回の一般質問のときには、削減して財政を緩やかにするんだというようなことを求めたわけではなく、そういった予算を使って、現在の体制ではイベントの情報を収集したり、各担当課から届いた情報を広報みずなみに載せるところまでで精いっぱいかというふうに思いますので、人員体制の確保や、または前衛的に各課に情報を取りに行って、積極的に情報が発信できるような前向きな検討もしていただければというふうに考えております。 　今、ＩＴの関係は、保守管理はしっかりとやっていただいておるかというふうに思うんですけども、積極的な情報の発信ができるような人員体制の確保も重ねてお願いしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、次の標題に移ります。 　次の標題では、第７次瑞浪市総合計画策定について伺ってまいりたいと思います。 　国においては、この総合計画の策定義務を平成23年に廃止いたしました。つまり、作っても作らなくても良いというのが国の方針であると思います。 　現在、本市の総合計画の期間は10年と定めています。10年という期間は、長いのかな、短いのかなと考えたときに、10年前に何があったかと思い返しますと、一番思い当たるのは東日本大震災かというふうに思います。ああ、もう10年たったんだと。 　当時、私は学生でして、大学の実験室で実験をしておりました。非常に大きな揺れで、揺れが収まってすぐニュース等を見て、地震の恐ろしさを改めて感じたことを覚えております。 　10年前といいますと、例えば、今ほどスマートフォン等もまだまだ普及しておらず、市が公式にPayPayだとか、ｄ払いとか、ああいった電子決済を積極的に導入するなんていうことは、当時誰が想像できたかというふうに思います。10年という歳月は、かなり長い。 　私はこの総合計画について、２つの性質があるというふうに思っております。それは、行政の継続性の担保、インフラや行政サービスの継続をうたう必要があると。もう一つは、市独自の施策や重点課題に取り組むもの。本市においては、重点方針３プラス１などがこれにあたるかというふうに思います。 　ですから、必ず行っていかなければならない行政のサービスと、市が独自に決める、これを行っていきたいという、その二面性を持っているというふうに捉えております。 　今行っている第６次総合計画については、2023年に終わりを迎え、その後、第７次総合計画の運用がされていくかと思いますが、まずは現状の整理からしていきたいというふうに思います。 　要旨アで伺います。第６次総合計画の現時点での達成度はどれほどか。総務部長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、標題２、第７次瑞浪市総合計画策定について、要旨ア、第６次総合計画の現時点での達成度はどれほどかについてお答えいたします。 　第６次瑞浪市総合計画におきましては、その達成度を確認するために、全体的なまちづくりの指標と施策の体系ごとに目標指標を設定しております。目標指標はできる限り分かりやすく、把握しやすいものとしており、市民アンケートの結果から測定される指標と事業の実施などによって実現、あるいは達成を目指す指標としております。 　本日は、総合計画の全体の達成度を示す総合的なまちづくりの指標である３項目について、現時点での達成度等を令和２年度に実施した市民アンケート結果から紹介させていただきます。 　初めに、「住みよさ指標」です。「総合的に見て、瑞浪市は住みよいところだと感じますか」という項目において、「大変住みやすい」、「どちらかといえば住みやすい」と回答した人は74.3％でした。この数値は、平成29年度以降、67.1％、68.1％、71.6％と年々上昇しております。令和５年度の第６次総合計画終了時の目標値は、77.0％としており、徐々に目標に近づいてきております。 　次に、「定住指標」です。「これからも瑞浪市に住み続けたいと思いますか」という項目では、「いつまでも住み続けたい」、「当分住み続けたい」という回答が84.3％で、策定時の83.0％よりも上昇しておりますが、目標値の91％とは開きのある状況です。 　３つ目に、「市民満足度指標」です。「瑞浪市の現状について、総合的に見てどのように感じていますか」の項目では、「満足」、「やや満足」、「ふつう」と回答した人が86.2％で、策定時の83.4％よりも上昇しております。目標値は92％であり、もう少し頑張らなければいけない状況かと思っております。 　ほかにも分野別に目標指標を設定しております。この中には達成度の低い項目がありますが、おおむね順調に施策、事業は進んでおります。令和５年度の計画最終年まで、引き続き、しっかり取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　はい、承知しました。達成度は順調に推移しており、おおむね達成できるというような項目が多いかというふうに思います。 　コロナなどの特殊な状況で、例えば、集会等の参加者の数だとか、講演会等の参加者の数というような個別の目標については達成が難しいところもあるかと思いますが、そういった特殊な状況を加味すれば、ほぼ達成できるのかなと。 　計画ですので、基本的にはその達成に向けて行動しなければならないと。令和５年までにこの達成度を上げていかなければいけないと。特に課題としている部分があるかと思います。 　今、一部、総務部長もおっしゃいましたが、要旨イで具体的に伺っていきたいと思います。 　要旨イ、達成度の低い項目について令和５年度までにどう改善していくのか。総務部長、お答えください。お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　要旨イ、達成度の低い項目について令和５年度までにどう改善していくのかについてお答えいたします。 　達成度につきましては、毎年変動がありますが、先ほども申し上げましたが、目標を下回っている項目もあります。 　例を挙げますと、「家庭ごみのリサイクル率」や「利用しやすい公共交通が整っていると感じる市民の割合」などは、策定時よりも数値が下がっております。 　総合計画に位置づけられている個々の施策、事業につきましては、具体的には実施計画として、３か年を計画期間とし、毎年のローリング方式にて策定しております。これにより毎年、事業の問題や課題、具体的改善内容を明確にし、事業評価を行い、次年度以降の改善につなげております。 　先ほどの例で言えば、改めて家庭ごみの分別についてＰＲの強化や出前講座の拡充などの対応や、コミュニティバスの再編、デマンド交通の見直しなどの対応を検討し、事業の改善を図ってまいります。 　達成度の低い項目につきましては、評価結果となった要因を分析した上で、見直し改善に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　はい、承知しました。策定当初から数値が下がってしまった項目もあるということで、なかなか社会の変化に対してこういった達成度が低い項目をどう達成するかということは課題かというふうに思います。 　リサイクルに関しても、実は実施されているんだけども、余りリサイクルしていないと思っている可能性もありますし、例えば、公共交通にしても、いろんな変化があったんですけども、それがうまく市民の方に伝わっていないというようなところもあります。 　しっかりと判断の指標が難しいアンケートもあるかと思いますので、その辺も達成度に影響してしまう可能性があります。 　あと、このアンケートを行うときに、世代のばらつきがあるかなというふうに思います。令和２年度の調査だと、例えば、10代でご回答いただいた方は２名だったかと記憶しておりますが、そうすると２人の方ができたと言ってしまえば100％は容易に達成するということもありますので、世代間のばらつきも全体の中で考慮しなければならないことかなというふうに思います。 　別途、学生に対してとったアンケートもあったかというふうに思いますので、そうしたアンケートが家に届いて、答えるというプロセスを踏まなければいけないんですけども、そういったことがしやすいように。 　確か2,000部ほどアンケートを配っているかと思いますが、回答率が４割程度だったかなというふうに記憶しておりますが、できるだけ多くの方から回答を集めて、ブレが少ないようにしていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、次の要旨に移っていきたいと思います。 　総合計画の策定時には、様々なワークショップ等、市民の意見を聞く機会があったかと思います。 　前回の第６次総合計画策定のときにも、市長と語る会や、そうしたワークショップ等でいろんな市民の方の意見を聞いておったかと思います。今、コロナ禍が進行している中で、なかなか人を集めての集会や多数の人の意見を直接聞く機会というのは減ってしまっているんだというふうに思います。 　そこで、要旨エで市長に伺いたいと思います。 　失礼しました。あっ、一つ飛ばしてしまいました。申し訳ございませんでした。 　要旨ウで伺いたいのは、例えば、ＩＣＴやＳＤＧｓなど、総合計画を策定した期間の間に、新しい施策等が打ち出されておるかと思います。それは環境問題についても考え方が大きく変わってきたかというふうに思いますので、総合計画を策定した期間内に新たな課題が出てきたものについて、どのように対応しているかについて聞きたいと思います。失礼しました。 　要旨ウ、第６次総合計画期間内に発生した新たな課題への対応はどのようかについて、総務部長、お答えください。 ○議長（加藤輔之君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ウ、第６次総合計画期間内に発生した新たな課題への対応はどのようかについてお答えいたします。 　社会情勢が変化する中、計画期間内に新たな課題が発生することもあります。最近では、新型コロナウイルス感染症に関連しまして、行政運営におけるＩＣＴの活用が課題となりました。そのほかにもデジタルトランスフォーメーションの推進やＳＤＧｓを原動力とした地方創生の実現など、対応すべき課題が表れております。 　総合計画は、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針を示しているものであり、こうした新たな課題につきましても、その方向性に影響を与えるものではない限り適切に対応してまいります。 　また、５年で見直しを行う基本計画においては、必要に応じ、施策や事業の見直しを行い、実施計画において、適切な時期に事業を計画、実施し、様々な変化にも対応しているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。ＩＣＴ、デジタルトランスフォーメーション、ＳＤＧｓ等、新たな行政の課題が出てきたときに、必要があればその計画、後期計画等に盛り込んでいくと。中で対応していくというようなことであったかと思います。 　総合計画においても、大きな変更が必要となった場合においては、途中でも、計画期間内においての変更も可能ではありますので、そういった方法もあるのかなというふうに思います。 　特に昨年から続くこのコロナというのは、全体の計画に対して大きな影響を与えておるものというふうに思います。ですから、今掲げておる数値目標等も、この中で変更しておかなければ、未達のまま進んでしまうというものもあるかと思いますので、そういった場合は、総合計画でありますので、柔軟な対応も必要かというふうに思います。 　それでは、要旨エに移りたいと思います。 　先ほども申しましたように、なかなか集会等を行えない現在におきまして、要旨エで伺います。 　コロナ禍において、第７次総合計画へ市民の意見を反映させていく仕組みをどう考えるか。市長、ご答弁お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、樋田議員ご質問の要旨エ、コロナ禍において、第７次総合計画へ市民の意見を反映させていく仕組みをどう考えるかについてお答えさせていただきます。 　私は、日頃から、「現場主義」「対話主義」をモットーに、市政運営を行っており、第６次瑞浪市総合計画の策定におきましても、計画に市民意見を反映させるために様々な手法で意見交換を行ってまいりました。 　地域懇談会「市長と語る会」では、各地区に伺い、直接、市民の皆さんと意見を交換することで、市政に対する要望などを伺ってまいりました。また、まちづくりワークショップの開催によりまして、各地区における課題や今後の方向性について話合いを行いました。 　市民アンケートでは、毎年市民1,000人を無作為抽出いたしまして、市政の満足度の調査を行っているところです。そのほか、パブリックコメントや市政直行便についても意見聴取の手法の一つであります。 　また、常日頃、各種団体や地域住民の皆さんからも政策提案や要望を受けておりますけれども、それも情報収集の手法の一つではないのかなと思いますし、もっと言いますと、このような形で市議会におきまして、市政一般質問で議員の皆さんから様々なご提案やらご要望をいただくわけですけど、この皆さんの政策提案やご要望は、間違いなく市民の意向を反映した題材を提案いただいていると思いますから、これも大切な、やっぱり私は提案をしていただける大きな機会かなと。 　その中にも、もちろん議会だけではなく、日々の活動の中で、議員がそれぞれ担当のところへ来て市民の声をお伝えいただいているわけですけれども、そういうものも総合的に判断して、第７次総合計画の、私はベースにして、全てが全て反映できるわけじゃありませんけれども、大事なものは第７次総合計画の中に反映をしていきたいなと思っております。 　今、コロナ禍ということで新たな発見があったわけですけど、なかなか対面で、対面で意見を聞くのが一番理想的なんですね。表情も分かるし、感情も分かるし、気持ちも分かるし。「あっ、この人はこれを強く求めてるんだな」「これはたまたま言ってみえるだけなのかな」、いろいろあるし、私の話に対しての反応も聞きながら、相当正確に市民の思いが分かるんじゃないのかなと、その様に思っています。 　ただ、対面だけではやっぱり限界がありますので、今後はやはりオンラインなどを活用したり、さっきの動画配信などもさせていただいて、市民の意見を聞くと。そういう方法も必要じゃないかなということを改めて感じました。 　今後の準備を進める中で、そのような手法も併せて検討していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。市長がおっしゃるように、対面での情報収集が理想ということは、私も感じます。ですが、なかなかこのご時世、対面でお話をする機会が減ってしまわれたというふうに思います。 　市長の活動費等を見ましても、昨年から大分下がってきてるのかなと。いろんなところに、まめに顔を出されるのが市長の良い点であるというふうに思っておりますが、そういった機会も残念ながら失われてきているというふうに思っております。 　前の標題とも関連いたしますが、オンラインや、そういった動画等の活用を通じて、幅広い方の意見を、また今回も収集していただきたいというふうに思います。 　さて、今までの質問の内容を聞いていただければ分かるかと思いますが、総合計画、10年というスパンは、私個人としては長いのではないかというふうに感じております。 　この数年で新しく変化していく、激動するこの世の中のなかで、10年の総合計画。そもそも国としても総合計画を必ず置かなければならないというようなことではないので、その10年という縛りをもっと短いスパンに変えてしまってはどうかというふうに思っております。 　そこで、要旨オで伺いたいと思います。激変する社会のなか、総合計画の期間を10年より短くする考えはないかということで、市長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、樋田議員ご質問の要旨オ、激変する社会のなか、総合計画の期間を10年より短くする考えはないかについてお答えさせていただきます。 　以前は、総合計画の基本構想は、地方自治法の規定によりまして、市町村に対してその策定が義務づけられておりましたけれども、地方分権改革の取組みの中で、平成23年５月の地方自治法改正によりましてその記述は削除され、義務づけはなくなっております。 　しかし、本市においては、市民にとって、将来的にどのようなまちづくりをしていくのか、自分の住む地域をどのようにしていくのかなど、市民と行政が協働して、長期的なまちのビジョンを示すことは大変重要なことではないかと。 　国が策定しなくてもいいと言ってはおりますけれども、私としては、本市としてはやはりこれは大事なビジョンを示すべきではないかという思いでした。 　こうしたことから、本市では、平成24年３月に、瑞浪市総合計画策定条例を制定しまして、現在、第６次瑞浪市総合計画を展開しているところであります。 　計画期間を10年とする法的な定めはありません。しかし、総合計画は、本市の目指すべき方向性について定める計画でありまして、10年という期間は、行政運営においては適切な期間であると考えております。 　私は、第７次瑞浪市総合計画においても、本市の将来を長期的に描くための１つの基準を10年として、総合的かつ計画的な市政の運営を図っていきたいと考えております。 　先ほど、要旨ウでご質問いただいたように、確かに今、世の中は災害が起きたり、大きな動きがありますから、10年は長いかもしれないけれども、具体的なそれぞれの施策、事業に関しては、前期基本計画、後期基本計画、また、３年ごとの実施計画の中に織り込んでいっておるわけですから、決して10年スパンで基本構想をまとめたからといって、市民に対してタイムリーに対応が出来ないということでは私は決してないと思っております。 　やっぱり一つのスパンとしては、10年が一つのスパンであり、そして、それぞれに変動を加味する中で、５年ごとに前期と後期に分けて基本計画を策定して、そして、３年ごと、１年ごとにこれはローリングしておりますけど、実施計画に新しい動きを反映して、その事業をいつ、どのぐらいの予算で行うんだというところまで決めておるのが実施計画であります。 　私は良いシステムで本市の総合計画は運営されておるんではないのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　はい、分かりました。今まで、10年の計画、５年ごとの見直しということでずっとやられておったということもありますし、現状において、課題が発生すればその５年ごとの見直しにおいて対応する。そして、実施計画において課題の解消のために向かっていくということは、理解いたしました。 　ここで再質問をさせていただきたいというふうに思います。なぜかと言いますと、近隣では多治見市が市長や議員の任期に合わせた４年ごと、８年のこういった総合計画を作ってみえます。 　その中で、市民の信託を受け当選した市長や、議員の考えが総合計画に反映しやすい。その期間を、議員任期や市長の任期に合わせることで、反映しやすい計画の期間としておるということも一理あるのかなということがありますので、その点について再質問させていただきたいと思います。 　市長のマニフェストや議員の当選等にあたって、市民の意見を反映しやすい仕組みに今なっているのかなということでお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　確かに、市長に立候補する方がマニフェストを掲げて、選挙戦を戦われるわけですけど、それは候補者の、もしくは候補者のブレーンの方々の思いをまとめた施策事業がそこに列記されておるわけでして、私が当選したらこういうことがやりたいんだということを訴えてみえることは確かだと思います。 　総合計画は、私たち行政と、そして、多くの市民、業界の思い、それと、市議会の思いを集約して、そして、議会にかけて、基本構想と基本計画は議会の承認が要るわけですから、まとめるのが総合計画なんですね。 　ですから、候補者のマニフェストと総合計画とは、私は全然異次元のものではないのかなというふうに思います。仮に新しい方が当選されたとしたら、それは自分の公約を実現しなくちゃいけないわけですから、そこで動きが始まるわけです。 　この市議会、市民の皆さんとのルールというのは、やっぱり総合計画策定には必要だということを本市は条例でうたっておるわけですから、「私が市長になったんだ。今日から好きなことやるんだ。予算もどんどん使うんだ」と、そういうわけにはやっぱりこれは、議会も多分、承認していただけないと思いますから。 　そこがやっぱり、仮に新しく当選した方が市政運営に携わるとしたら、一つのルールに沿いながら自分の公約をいかに実現していくのかという手順は要ると思うんですね。
   　だから、決してマニフェストが４年、任期が４年だから、４年ごとに総合計画も区切らないかんとか、私はそういう感連性があるものではないというふうに思います。 　やっぱり総合計画は大きな方針を示すものであって、世の中の大きな変化は、さっき言いましたように、それぞれ見直す柔軟性があるわけですから。 　しかし、それは勝手に市長の判断でやっちゃいかんですからね。市長の思いは言いますけど、やはり市民の意見を聞く、議会の承認を得る、この手続があるわけですから、仮に議会がご承認いただかなければ、幾ら市長がやりたいと言ったってやれないことももちろんあるわけですから、その辺のところを私は任期と総合計画とをリンクする必要は全くないと思っています。 ○議長（加藤輔之君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。今、市長にご答弁いただいたように、情勢が変わってきて、計画途中での変更も可能であるし、実施計画でもできるということもありましたので、市長のお気持ちはそれで分かりましたので、この第７次総合計画については、この10年のスパンでやっていかれるんだというふうに思います。 　今まで私も、例えば、組織の再編や業務の民間移管など、大きな変化のタイミングでしかなかなか取り組めないような課題についても取り上げさせていただきました。そういったことについては、第６次総合計画の後期計画が終わりを迎えるこのタイミングで、しっかりと議論していきたいと思います。 　議員としての任期は４年しかありませんが、10年後を見据えた、こういった計画の策定に議会として関われるということは、大変重要なことでありますし、また、重責なことであるというふうに思っております。 　そういったことも思いまして、５年の見直し、10年の計画で、対応し切れない課題が出たときに、こういった課題について総合計画に入れるべきじゃないかというようなことも議会として取り組んでいけば良いかというふうに思います。そういった面で、今回、大きな変動の機会となります。 　冒頭に述べましたが、一番大切なのは、必ず行う業務を、漏れなく全部書いてあるから良いということではなくて、それプラス、市の独自の施策、独自の魅力を作るための施策を入れ込んでいって総合計画としていかなければならないと思います。 　例えば、東濃５市、横並びで同じようなことばかりしているのでは、差別化ができない。なかなか移住先や働く先として本市を選んでもらえないのというのがあるかと思いますので、本市としてこれを表に出していきたいんだということを総合計画の重点施策、一番大事なところに据えることで、市の方向性、ビジョンが市民により伝わりやすいというふうに思います。 　そういったことで、第７次総合計画にまた関わらせていただくと思いますが、その中で今後10年を見越した、市にとって大事なことを盛り込んでいくことをお願い申し上げまして、今回、一般質問を閉じさせていただきたいと思います。 　総合計画の節目に携われたことは、誉でありますし、今後10年、世の中がどう変化していくかと。議員それぞれの観点を用いながら、議会として対応していけばいいかというふうに思います。 　今回、２つの標題を取り扱わせていただきましたが、今後、市政について重要な課題かというふうに思いますので、議会としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 　どうもご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤輔之君） 　以上で、樋田翔太君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（加藤輔之君） 　ここでお諮りします。 　本日の会議はこれで延会にしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。 　明日28日は、午前９時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。 　ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　延会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　加　藤　輔　之 署　名　議　員　　　　　樋　田　翔　太 署　名　議　員　　　　　渡　邉　康　弘...